| 渡辺 治講演ＤＶＤ、販売開始！ New! 2011/12 佐藤栄佐久講演ＤＶＤ、販売中！ 伊波洋一講演ＤＶＤ、販売中！ 三井環講演ＤＶＤ、販売中！ |
■消費税増税論の嘘を明らかにしよう
■2012年5月18日（金）18:45〜20:45
■明治大学リバティータワー（７階 １０７４教室)
（東京都千代田区神田駿河台1-1／地下鉄「御茶ノ水」・都営線「小川町」下車）
■参加費：会員・後援団体・学生1000円、ビジター1500円、年金生活者・生活が大変な方（自己申告）1000円
■主催 アジア記者クラブ 社会思想史研究会
■ゲスト 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
「強きを助け、弱きをくじく」。不可分所得での貧困率ではＯＥＣＤ１７カ国中トップを米国と分け合っている日本。累進税率と法人税率を限りなくゼロにしようと目論む財界。とくに多国籍企業は、これまで消費税の還付金として巨額の輸出戻し税を受けて潤ってきた。その旨味が忘れられないようだ。冒頭の言葉は、日本の税制の不公平な実態を象徴している。国税のなかで滞納者が最も多いのも消費税の特長だ。
グローバリズムの名の下に今世紀に入って日本では、米民間企業役員の億単位の高額報酬が模範であるかのようにはやし立てられてきた。自殺者が年間３万人を超えて今も増加し、餓死者を出ているように生活苦を訴える納税者も増加の一途なのである。
野田政権が推し進める消費税増税の本当の狙いは何か。政府、財界、マスメディア、アカデミズムが一体となって、「日本の財政破綻が目前に迫っている」、「孫子の代まで借金づけ」と危機を煽り、「法人税が高いので日本にいる企業は海外移転せざるを得ない」、「ギリシアのような破綻国家になってもいいのか」と具体的な根拠を示さずに恫喝まがいの言説を振りまいてきた。しかし、この支配層の執念にくらべれば、納税者である国民の怒りが爆発してもよさそうだが、いたって静かなのも消費税増税問題の特徴だ。
５月定例会は、２年前に『消費税のカラクリ』を上梓し、消費税の本質を納税者の誰も知らないことのリスク、説明に意図的な嘘があることに警鐘を鳴らしてきたジャーナリストの斎藤貴男さんをゲストにお招きします。日本で貧困と格差が拡大するなかで、消費税増税が強行されようとしている背景、誰が得をして潤うのか、庶民にどれだけの打撃を与えるのか、説明の嘘の数々について、斎藤貴男さんに縦横無尽に語っていただきます。
■連絡 アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
※Tel&Fax:03-6423-2452
★最新の情報（変更・中止の場合があります）は、必ずＨＰでご確認ください。
http://apc.cup.com
E-mail：apc@cup.com
混迷する政治を読み解く手引書がＤＶＤに
渡辺 治・一橋大学名誉教授
『野田政権の誕生を受けて私たちは何をなすべきか』
2011年10月13日収録（96分）
大連立による改憲、消費税の引き上げ、ＴＰＰ参加の使命を財界から帯びて誕生した野田政権。全てが曖昧で歯切れが悪く、人気低迷の一方で、長期政権の可能性もあると指摘する渡辺治さんの政治分析が冴えわたった講演の全文を編集して収録。この時代をどう生きるのか、私たちが何をなすべきかが理解できる格好の映像テキストになっています。勉強会や大小集会、教育現場での上映に最適の内容です。是非ご活用いただければと思います。
会員価格1000円、一般価格1500円です。料金と送料250円を郵便振替でお支払いください。同時に入会される方は計6250円（年会費5000円＋会員価格1000円＋送料250円）となります。ご入金確認後、商品を発送いたします。送付先は読みやすい字で郵便振替用紙にご記入ください。複数購入されるときは送料が変わりますので事前にご連絡ください。郵便振替口座：加入者名＝アジア記者クラブ／記号＝00180-4-709267
原発に反対して辞任、逮捕に追い込まれた前知事の証言
佐藤栄佐久・前福島県知事
『福島原発事故は人災だ！−いま全てを語ろう−』
2011年5月13日収録（91分）
「地震・津波は天災だが原発事故は人災」。５期１８年にわたって福島県知事を務め、政府・東電の裏を知り尽くした佐藤栄佐久氏がアジア記者クラブ５月定例会で全てを語った記録がＤＶＤになりました。『知事抹殺』で赤裸々に描かれた検察の権力犯罪と国策捜査に沿った裁判の実情まで、貴重な証言が収録されています。
会員価格1000円、一般価格1500円です。料金と送料250円を郵便振替でお支払いください。同時に入会される方は計6250円（年会費5000円＋会員価格1000円＋送料250円）となります。ご入金確認後、商品を発送いたします。送付先は読みやすい字で郵便振替用紙にご記入ください。複数購入されるときは送料が変わりますので事前にご連絡ください。郵便振替口座：加入者名＝アジア記者クラブ／記号＝00180-4-709267
アジア記者クラブのＤＶＤ 第４弾
パワーポイント講演録
伊波洋一宜野湾市長
『普天間飛行場の危険性とグアム移転問題』
2010年4月23日収録（９５分）
★１１月の沖縄県知事選に出馬することになった伊波市長の貴重な講演です。
ＡＰＣ通信５月号に講演録を収録している伊波洋一宜野湾市長の講演が好評です。普天間米軍基地の危険性と安全の二重基準に加え、海兵隊のグアム移転計画の詳細をパワーポイント資料を使って解説している内容が一目瞭然で理解できる内容です。ビジュアル資料が理解の手助けとなり、９５分という時間を飽きさせず、資料価値も高めています。世論を変えるためにも頒布にご協力をお願い致します。
海兵隊グアム移転の全貌！
伊波市長の講演は、市が全力を上げて米軍一次資料を調べ上げた調査記録である。着々と進む米軍のグアム移転計画の全貌が、映像・図表を駆使したパワーポイント講演から浮かび上がる。普天間問題の本質はここにあった！
会員価格1000円、一般価格1500円です。料金と送料250円を郵便振替でお支払いください。申し込まれた非会員の方には漏れなく伊波講演録掲載号を贈呈します。同時に入会される方は計6250円（年会費5000円＋会員価格1000円＋送料250円）となります。ご入金確認後、商品を発送いたします。送付先は読みやすい字で郵便振替用紙にご記入ください。複数購入されるときは送料が変わりますので事前にご連絡ください。郵便振替口座：加入者名＝アジア記者クラブ／記号＝00180-4-709267
アジア記者クラブのＤＶＤ 第３弾 New!
元大阪高検公安部長
三井環氏 出所後初講演
『検察裏金問題の全てを語る』
２０１０年２月１９日収録（６８分）
日本全国の検察組織では白昼堂々と業務時間中に組織的な裏金作りが行われてきた。その金額は年間で６億円にのぼるという。１０年で６０億円。全て税金である。こうしてプールされた血税は全額、検察幹部の遊興飲食費、ゴルフ代、麻雀代等に使われてきた。この事実をＴＶの報道番組で内部告発しようとして自宅を出たところを逮捕され、今年１月に静岡刑務所を満期出所したばかりの三井環元大阪高検公安部長が裏金作りの実態を余すことなく暴露したアジア記者クラブでの講演を収録した。この裏金作りは検察と同じ構造で日本全国の警察でも行われており、日本最強の国家権力機関を揺るがしかねない衝撃を与えている。三井さんは裏金作りの事実を検察に認めさせると同時に謝罪させ、使い込んだ税金を返還させるためには世論の後押しが必要だと訴えている。
＜講演内容＞
・出所後の日々
・裏金づくりの実態
・どうして公表を決意したか
・けもの道を選んだ検察首脳
・日歯連事件への影響
・小沢捜査をどうみるか
・世論の後押しが必要
・法務省組織改革の提案
＜質疑応答＞
・今も裏金づくりはあるのか
・内部告発者は出ないのか
・記者クラブ制度について
会員価格1000円、一般価格1500円です。料金と送料250円を郵便振替でお支払いください。申し込まれた非会員の方には漏れなく三井講演録掲載号を贈呈します。同時に入会される方は計6250円（年会費5000円＋会員価格1000円＋送料250円）となります。ご入金確認後、商品を発送いたします。送付先は読みやすい字で郵便振替用紙にご記入ください。複数購入されるときは送料が変わりますので事前にご連絡ください。郵便振替口座：加入者名＝アジア記者クラブ／記号＝00180-4-709267
【新刊案内】『検察との闘い』三井環著（創出版）
2009年1月定例会蓮池透講演「拉致問題の真相を語る」ＤＶＤを発売開始！
アジア記者クラブ１月定例会で、元拉致被害者家族連絡会の副代表であった蓮池透さんが拉致問題の解決が暗礁に乗り上げている外交交渉の舞台裏を余すことなく語った講演がＤＶＤになりました。淡々としつつも明快に事実を語る迫力のある講演が記録されています。元レバノン大使の天木直人さんは、「この蓮池透氏の証言こそ、拉致問題の真実を語る、日本で存在する唯一の、超一級の外交資料である」と指摘。さまざまな反響を呼んでいる蓮池さんの講演と質疑応答を収録しています。当日、参加できなかった方や勉強会に使いたい方々にはお薦めです。
会員価格1000円、一般価格1500円です。料金と送料250円を郵便振替でお支払いください。ご入金確認後、商品を発送いたします。送付先は読みやすい字で郵便振替用紙にご記入ください。複数購入されるときは送料が変わりますので事前にご連絡ください。【品切れ・重版の予定なし】
郵便振替口座：加入者名＝アジア記者クラブ／記号＝00180-4-709267
2008年11月定例会広瀬隆講演「金融恐慌の張本人は誰か」ＤＶＤ好評発売中！
「『プロフィット（利益）』と叫んで、何もないものを膨らませてきたのが最後に破裂しただけ」と世界を覆う金融恐慌の本質をズバリ指摘。その仕掛け人が誰なのかを暴いたノンフィクション作家の広瀬隆さんの講演がご要望に応えてＤＶＤになりました。なぜ米財務長官の席が投資銀行の雄ゴールドマンサックスの会長の就任ポストになっているのか。そもそも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の所有者は誰なのか。巨額の公的資金はどこへ行ったのか。パワーポイント使ったビジュアルデータをふんだんに盛り込み、世界を不況のどん底に落とし込んでいる金融恐慌の張本人をあぶりだした傑作です。目から鱗の９４分。是非お手にとっていただければと思います。【11年3月1日・限定20枚追加発注・11年6月28日＝品切れ重版予定なし】
会員価格1000円、一般価格1500円です。料金と送料250円を郵便振替でお支払いください。ご入金確認後、商品を発送いたします。送付先は読みやすい字で郵便振替用紙にご記入ください。複数購入されるときは送料が変わりますので事前にご連絡ください。
郵便振替口座：加入者名＝アジア記者クラブ／記号＝00180-4-709267
アジア記者クラブとの協力団体
市民メディアセンター MediR 09年前期講座開講
「情報操作を見破り、真実を見極めるメディアリテラシーを養う実践講座」 注目の５講座開講 ５月１０日からスタート！単発受講者募集中！
お申し込みはここをクリック！
制作者との対話〜TVドキュメンタリーを通して社会を考える（終了）（PDF）
８月９日(日)：2006年放送「満蒙開拓団・ある家族の軌跡」後藤和子（パオネットワーク・ディレクター）
現代に甦るブレヒトとハートフィールド：映像を通して真実を読み解く力を養う（終了）（PDF）
「写真詩集『戦争案内』の全作品上映と討論」／「ジョン・ハートフィールドのフォト・モンタージュ作品の上映と討論」志真斗美恵（ドイツ文学研究）
ラテンアメリカの社会運動と文化（終了）（PDF）
「音楽」八木啓代（シンガーソングライター）／「映画」アルベルト・カレロ・ルゴ（映画プロデューサー、元スペイン国営放送）
2001年以降の定例会
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渾身の調査報道で信頼を取り戻す 調査報道セミナー 詳細参照 3月3日(土）13:30〜 岩波セミナールーム (終了しました) |
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アジア記者クラブ（ＡＰＣ）の目指すもの 記者会見と記者室の完全開放を求め、全ての取材者に開放された報道センターの設置をアジア記者クラブは提案します。 既成メディアによる歪曲報道、情報操作、本質を隠す煙幕報道の実態を「アジア記者クラブ通信」（会報）上で明らかにし、批判的に検証します。 世界のオルタナティブメディアの動向を積極的に紹介し、既成のメインストリームメディアとの違いが相対的に理解できるようにします。読者や視聴者が賢くなるためのメディアリテラシー向上に努めます。 市民の側に立ったジャーナリストを、企業内、個人、研究者、有志を問わず組織し、連携できるネットワークを構築します。 オルタナティブな視点をもった民衆のための新しいメインストリームメディアの創出を提案します。 |
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アジア記者クラブ（ＡＰＣ）通信４月号＝会報・タイトル＆リード 
■定例会リポート（2012年2月24日） 北朝鮮の権力継承をどうみるか 歪曲報道の洪水を検証する 三世代にわたる世襲を進めつつある金ファミリーを中心に、日本における北朝鮮報道ではある種の情報は大量に流されるものの、庶民の生活ぶりなど 国の実相はみえにくい。昨年１２月の金総書記の死去発表後も、従来と変わらない非論理的で感情的な報道が繰り返された。人間や情報の出入りの制約 は依然として大きく、実像が伝わってこない国・北朝鮮。今定例会テーマは「北朝鮮の権力継承をどうみるか。歪曲報道の洪水を検証する」。昨年１０月刊行の『朝鮮労働党の権力継承』（アジア経済研究所）を執筆した５人の１人で現地訪問経験も豊富な一橋経済研究所特任准教授の文浩一（ムン・ホイル）さんをお招きし、金正恩氏への権力継承問題から、各種統計から浮かび上がる北朝鮮の実際の姿など、幅広く語っていただいた。（編集部） ■世界平和の島、韓国・済州島に米海軍基地建設へ 韓国軍基地装い中国を威嚇 キヨル・チョン（The 4th Media 編集長） 日本をはじめ“親米諸国”において、中国の軍事台頭による脅威が声高に叫ばれ始めて久しい。一方これと並行して、米国の経済衰退、軍事覇権の弱体化、世界の多極化がまことしやかに語られてきた。確かに、欧州における東西冷戦の終焉とソ連邦の崩壊から２０年余り経て、米国のカジノ資本主義 は、世界金融システム破壊の爆薬庫と化した。また米国財政も破綻の瀬戸際へと追い詰められた。だが、米国の政・財・軍・産複合体は「財政の破綻は軍事覇権の崩壊に通じる」との危機感を共有し、いかに“親米”従属国を束ね、効率よく、最大の脅威となった中国を封じ込め、その現行体制を破綻させようと目論んでいる。筆者チョン氏はその象徴といえる「世界平和の島」を宣言した韓国・済州島での動きを取り上げた。韓国政府に自国の海軍基地 であると主張させ、米韓共用を口実にした、新たな在韓米軍基地の建設が着手されたのだ。同氏は「“銃口”を中国の喉元にもろに突き付け、北東アジアの安定を揺るがす」と米国を非難する。 （編集部） ■北朝鮮、短距離ミサイル発射 ロシアは淡々と事実関係を報道 中国政府が北朝鮮政府に「（人工衛星発射に）自制を促した」と伝えられたことに嬉々とし、前島列島や首都圏への迎撃ミサイルＰＡＣ３配備を大々的に発表している日本政府とマスメディア。非難の急先鋒である米韓日の３か国も、韓国は失敗したが、Ｈ２ロケットなどの弾道ミサイルを多数打ち上げてきた。インドやパキスタンの弾道弾発射には沈黙し、国際ルールに則って事前告知を国際社会に行っている北朝鮮には露骨な二重基準で叩く。朝鮮中央通信の映像では人工衛星「光明星２号」の名前がアナウンスされていても、日本語字幕になることは殆どない。自前の実験を繰り返す中露の北朝鮮 への対応は冷静である。先月末に北朝鮮が行った短距離ミサイルの発射をロシアメディアはストレートニュースで以下のように報じている。（編集部） ■大災難の迫る中、それでも米国人の良識を疑わない イラン攻撃は人類の危機 フィデル・カストロ・ルス（前キューバ国家評議会議長） ２００６年に一切の公職から退いたキューバのフェデル・カストロ前国家評議会議長は現地紙に「省察」と題して寄稿を続けている。米国主導の ＮＡＴＯ・イスラエル連合が核兵器開発を口実にイランへの先制攻撃へと動く中、前議長は「対イラン戦争は米国史上最悪の過ちとなる」と警告する。だが、「米国が世界を未曽有の過ちへと導くとはまったく疑っていない」との結論を導き、「米国の良識を信じる」とのメッセージを米国民に送った。 社会主義政権の権力の頂点にある人物が陥ってきた、個人崇拝や偶像化を頑なに拒み続けた前議長の思想の根幹にヒューマニズムが据えられていることをはっきりと示している。また「イランは核兵器を保有していない」と断言し、核保有国の米・イスラエルが非保有国イランを最先端兵器によって猛爆して未曽有の大災難をもたらすことの理不尽さに悲痛な声を上げた。歴史に名を刻んだ革命家は老いても初心を貫いている。（編集部） ■アルジャジーラは今や報道の自由への敵対者である 新たな独立アラブメディアの創設を！ イブラヒム・アル・アミン（アル＝アクバール紙編集長） アルジャジーラの変節が加速し、今や報道の自由を阻害している。これを嫌悪する、かつての常連ゲストの中にはいかに出演料が高額であっても、出演依頼を拒絶する者が相次いでいる。ジャーナリストとしての矜持を保とうとする記者が続々と辞職、残された者は無気力状態に陥っている。筆者はか つてアラブディアに自由闊達な新風を吹き込んだアルジャジーラに三行半（みくだりはん）を突き付けた。運営資金だけは豊富なものの、ジャーナリズム精神をかなぐり捨ててしまった、アルジャジーラに再生の余地はないと断じ、新たな独立したアラブメディアの創設を呼び掛けている。（編集部） ■クリントン国務長官、アルカイダとの協力関係を断言 シリア反政府勢力の後押し鮮明に ポール・ジョセフ・ワトソン クリントン国務長官がシリアの反政府勢力への武器支援を公式に認めて１カ月以上が経過したが、依然として邦字メディアは、アサド政権の武力弾圧が諸悪の根源であるかのようなデマ報道を続けている。米大統領の椅子を争った大物政治家が明け透けに他国への犯罪行為を明言しても、邦字メディアは報道した形跡すらない。オルタナティブメディアだけがＣＮＮやアルジャジーラなどメインストリームメディアの情報操作や犯罪報道を具体的に列挙し批判している。その中からプリズン・プラネットがクリントン発言を報じた。これは、ほんの氷山の一角である。原文の映像も参照して欲しい。（編集部） ■英エコノミスト誌を頂点とする主流メディアの素顔 ウィキリークス事件の裏を抉る（２） ミッシェル・チョスドフスキー（オタワ大学） １９３０年代から４０年半ばにかけ猛り狂った天皇制ファシズム・軍国主義は鬼畜米英キャンペーンの一環として敵性言語・英語の使用、学習を禁止した。狂気の終焉に伴い、現人神が天皇裕仁から連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーに代わると、多くの日本人はニューヨークタイムズ、英エコノミスト誌を頂点とする米英の“高級紙・誌”をほぼ無条件に受け入れ、知識層はその購読をある種のステイタスシンボルとした。著者チョスドフスキー博士がウィキリークスによる米機密公電暴露事件の舞台裏を抉る過程で、日本人の崇拝、憧憬の対象だった“偶像”はもろくも崩れ落ちた。博士は、その本質が米英の経済エリートのための情報操作組織として機能し、今回のウィキリーク事件には“さらに巧妙に、洗練された”形で関与したことを徹底して暴いている。戦後民主主義が気息奄々となる一方、新ナショナリズムが顕著に台頭する現在、本稿は現代日本人に不可欠なメディアへの視点を提供している。（編集部） ■再稼働による「悪魔の連鎖」の本当の怖さ 山崎久隆（たんぽぽ舎、劣化ウラン研究会） 大飯原発をはじめとした原発再開の危険性を丁寧に論証した万人に必要な重要な文章。多くの人に読んでもらいたい。（編集部） ※本文は通信上でお読み下さい。 ※年会費５０００円で年１２回発行分が購読できます。 |
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「アジア記者クラブ通信」でしか読めない原発事故報道 国内外のオルタナティブな声が伝える原発報道 【２０１１年４月号】 ■はかなく崩壊した原発の安全神話(1)」 キース・ハーモン・スノー（元ＧＥ技術者・ジャーナリスト） フェイルセイフティー（Fail Safety）━。日本の原子力発電事業の黎明期だった１９６０年代から当時の通産省（現経済産業省）と地域独占企業の電力会社関係者はこの和製英語を使って、原発の“絶対的安全性”をＰＲしてきた。４重、５重にも備えられた多重防御システムによりどんなにしくじっても（fail）、原子炉の炉心溶融を防ぐ緊急冷却装置が稼働して、安全（safety）が維持されるとの主張である。３月１１日以来、福島原発で起きている事態はこの神話をあっさり崩壊させ、日毎に泥沼の様相を呈している。世界最大の原発製造企業ＧＥの研究スタッフだった筆者は深い科学的知見を駆使、原発開発の歴史的経過を踏まえながら、既存メディアが指摘できない福島原発が有していた構造的欠陥と日米一体となった隠ぺい体質を告発している。予断を許さぬ、緊迫した事態の長期化が必至となっている中、長文の論考を２回に分けて掲載する。（編集部） ■「予測された原発震災(1)」 山崎久隆（たんぽぽ舎） ▼津波「予想外」は通用しない 青森県から千葉県までの太平洋沿岸は、過去に度々大きな津波災害に襲われてきたことは誰でも知っている。同様に神奈川県、静岡県から九州にいたる沿岸域もだ。日本周辺で津波災害に無縁と言える海岸はおそらく無い。沖縄には波高８０メートルを超える巨大津波の歴史があり、日本海沿岸も大きな津波災害に度々襲われている。 宮城、福島県沖では西暦８６９年に貞観（じょうがん）地震という大きな地震が発生し、それに伴う津波が知られていた。産業技術総合研究所（産総研）のホームページには仙台平野の浸水状況の推定と共に掲載されていた情報だ。（本文より） 【２０１１年５月号】 ■「大量の放射能放出を看破した筆者 泥沼の福島事故と隠蔽体質(2)」 キース・ハーモン・スノー（元ＧＥ技術者・ジャーナリスト） 日本のメディアは４月２４日、「原子力安全委員会は福島第一原発事故による放射能放出量が３月１５日夜までに国際的な事故評価尺度で最高レベル７の判断基準の４倍に当たる約１９万テラベクレル（テラは１兆倍）に達していたと認めた」と報道した。筆者スノーは３月１８日に発表した本稿で、同１１日の東日本大震災発生で同原発の６つの原子炉のうち幾つかに重大な損傷が生じて、数日後には最悪の状態となったと看破している。一方、日本政府は３月１８日、「レベル４と見なしていた評価尺度を米スリーマイル島原発事故と同じ５と暫定的に見なす」と発表。ところが４月１２日になって突如、レベル７に“格上げ”。１１日後には当初５日間の放射能放出量が史上最悪レベルに達していたと明らかにした。筆者は事故発生から１週間後には「破損した一部原子炉は制御不能となり、炉心溶融が起き、使用済み燃料貯蔵プールで火災も発生。人間の理解を超えた同時破局が起きている」と核心を抉り、日本政府と東電の隠ぺい体質を完膚なきまでに暴いてみせた。（編集部） ■「予測された原発震災(2)」 山崎久隆（たんぽぽ舎） 原発海岸立地のわけ 海岸線はだいたいどこも地盤が悪い。繰り返し起きる地震などの地殻変動で、海岸線は隆起と沈降、浸食と堆積を繰り返してきた場所で、地盤が良いはずが無い。 日本の原発は全部海岸線に面して立地している。冷却水を海水に求めているからだ。それに対して米国やヨーロッパの原発は多くが内陸部にあり、河川水を冷却材に使う。そのため大量の水を使えないので巨大な冷却塔を建てて半空冷を行っている。 日本は河川水がもともと農業、工業、飲料用に使われてきたので、原発の冷却に回す余地は無かったことと、火力が海水冷却を行っていたので、それをまねたに過ぎない。深い考えなど全く無かった。（本文から） ■「福島原発に核兵器開発施設が隠されているのか」 シマズ・ヨウイチ（前ジャパンタイムズ・ウイークリー編集長） 狭い日本列島では福島原発の事故後も５４基の原発が稼働している。なぜ地震大国の日本にこれだけの原発が集中しているのか。日本には２５０カ所を超える国際原子力エネルギー機関（ＩＡＥＡ）の査察対象施設が存在し、対日査察にはＩＡＥＡ予算の４分の１が費やされ、六ヶ所村の再処理工場は２４時間の監視体制下にある。岸政権から現在の民主党政権まで現憲法下での核兵器の保有は許されるというのが歴代保守政権の見解だ。今回の福島原発の事故に関する情報の小出しと説明の混乱が目立つなかで、福島原発に核兵器開発施設が隠されているとの大胆な推測記事が海外で大きな話題を提供している。為政者や財界からの核兵器保有待望論は依然くすぶり続けている。決定的な証拠は欠くものの一読に値すると考え、全文をここに訳出した。（編集部） 【２０１１年６月号】 ■定例会リポート「福島原発の事故は人災だ 私の逮捕も含めて全てを語ろう」 佐藤栄佐久（前福島県知事） 東京電力福島第一原子力発電所の事故を語る上で欠かせない人物が、大手メディアにはほとんど登場していないようにみられる。参院議員、大蔵政務次官を経て１９８８年から２００６年まで地元福島県で知事を務めた佐藤栄佐久さん。２００２年に発覚した東電のトラブル隠しなど、福島原発では在任中に事故が相次ぎ、立地自治体の長として一度は決めたプルサーマルの導入に反対を通した。０６年にはダム建設工事の受注をめぐり競争入札妨害で逮捕・起訴され有罪判決（上告中）を受けたが、汚職事件にもかかわらず二審では「収賄額ゼロ」という奇妙な判決が出ており、国策に反対した原発政策と事件の関わりが注目されている。一連の経緯を著書『知事抹殺』（平凡社）にまとめた佐藤さんに、「福島原発の事故は人災だ 私の逮捕も含めて全てを語ろう」と題してお話いただいた。（編集部） ■「現実味を帯びてきたチェルノブイリ再現」 ジョー・ジャンブロン（映像制作者） 日本の外で暮らす専門家の多くが福島原発事故の深刻さを極めて真摯に受け止めている。著者は原発事故・故障の国際評価尺度で同じレベル７と評価された１９８６年の旧ソ連・ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故が引き起こした惨事が時間とともに日本で再現される可能性を否定できず、今回の福島事故で大量の放射能を被曝した妊婦たちの出産結果を懸念している。また、原爆症認定訴訟の国側証人で、御用学者の典型とされてきた東大教授が「児童への放射能年間被ばく許容量を一気に２０倍に引き上げた」管内閣の措置に涙を流して抗議し、内閣参与を辞任したことを「前例のない破局到来の証し」と断じている。（編集部） ■「放射能汚染拡大防止は限界 事態は一刻を争う 世界に救助要請を」 山崎久隆（たんぽぽ舎） ここまで有効な手を何も打てない東電に任せていいのか。事実上の事故隠しとの批判も免れない失態が次々と明らかになってきた。放射能汚染の恐ろしはチェルノブイリ原発事故でも実証された通りだ。東電や政府の楽観的観測や願望が記者会見で延々と語られるだけで、放射能汚染拡大への歯止めが何も効いていないのは明らかだ。「大量被曝と汚染流出」の危険性が高まっていると警鐘を鳴らす山崎久隆さんに緊急対策の具体的方法を解説していただいた。（編集部） 【２０１１年７月号】 ■定例会リポート「チッソはつぶれていなければならない会社 終われない水俣病 チッソ型社会が起こした福島原発事故」 宮本成人（カメラマン） 水俣病は今年５月、国の公式確認から５５年を迎えた。熊本県のチッソ水俣工場は不知火海に有機水銀やヒ素などを垂れ流して海と生物を汚染し、それを基盤に生きる人々を「患者」にした。一連の訴訟でチッソや県、国の責任が認められたが、その一方で、チッソを賠償から切り離す「分社化」を含む水俣病特別措置法が２００９年成立。今後の責任問題があやふやになりかねない事態になった。１９７０年から現地に足を運び、美しい自然、患者や支援者らを撮り続け、写真集「まだ名付けられていないものへ または、すでに忘れられた名前のために」（現代書館）を昨年出版したカメラマンの宮本成美さんをお招きし、水俣を語っていただいた。（編集部） ■「“想定を超えて”最悪の原発事故となった 政府、東電の欺瞞と隠蔽の末路」 ワシントンブログ 当初から１９８６年のチェルノブイリを上回る最悪の原発災害だと発表していたら国民はパニックに陥った━。この類の政府の言い逃れが大メディアに受け入れられ、事態の深刻度は改善せず、収拾の道は見えていないのに、発生から４カ月近く経ち福島原発事故への危機感は時間の経過とともに薄れつつあるかのようにみえる。だが、政府、東電の発表への不信は頂点に達し、市民の発案と学者の協力で放射能汚染地図が作成され、汚染は事故現場から南方に帯状に広がり、首都圏を“呑み込んでいる”ことが判明した。高度汚染地域からは子供たちに体調異変の兆しが伝えられ、首都圏などの住民はたとえ少量であっても、長期被曝がもたらす結果に脅かされている。国外の専門家らは「福島からの放射能放出量はチュエルノブイリを大きく超える」と断言、地震大国日本で原発安全神話を宣伝し続けた当局の欺瞞と隠蔽体質の末路を憂慮している。（編集部） ■「電力不足キャンペーンのウソ」 山崎久隆（たんぽぽ舎） ▼電力を浪費する原発 原発は運転を停止している間であっても、核燃料や使用済燃料の冷却を続けるためのポンプなどの動力、制御用のシステム、改修工事などの動力として電力を大量に必要とする。これを「所内電力」という。その量は１基あたり約４〜６万キロワットにも上る。これら電力は、東京電力の場合立地点が新潟県と福島県にあるため東北電力から供給を受けている（買っている）と思われがちだが、実際には東京電力の送電網で送られる。 ２００７年、柏崎刈羽原発が中越沖地震で７基全部止まったときには、約４０万キロワットもの電力を東京から送らなければならなかった。それは柏崎刈羽原発が新潟県最大の「電力消費地点」になったことを意味する。そのためにも一日も早く１基でも動かしたかった。（本文より） 【２０１１年８月号】 ■『福島の深い緑の意味』 ドン・フィッツ（ウェブマガジン「緑の社会思想」編集者） ローマクラブが１９７２年に「人口増加、環境破壊がこのまま続けば１００年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らして４０年を経た。だが、「成長はすでに限界に達した」との認識が世界の知識人に共有され、近年、フランスの経済哲学者セルジュ・ラトゥーシュらの「脱成長論」が脚光を浴びた。この３０年間、ほぼ１０年毎に世界規模の金融危機をもたらしている、従来の多国籍企業投資・市場経済拡大を柱としたグローバリゼーション、新自由主義ははっきりとその“限界”を露呈し、新たな社会・経済思想の構築が模索され始めた。「成長のための成長が自己目的化され、無駄な消費を強いる成長は人類を破局への入り口へと導きつつある」。著者ドン・フィッツはこのような現状認識を脱成長論者と分かち合いながらも、彼らの論拠の不十分さを指摘しつつ、最もラディカルな反成長理論の構築を進めている。著者は多くの論者と同様、原発を限りなき物欲へと人々を駆り立てる現代社会システムの根幹と捉える一方で、太陽光、風力など再生可能エネルギーが内包する限界も鋭く指摘している。（編集部） 【２０１１年９月号】 ■「『福島原発周辺住民らは故郷を失った』英紙、政府広報に先駆け報道」 ジャスティン・マカリー（ガーディアン東京特派員） 日本政府は８月２７日、福島市内で「福島復興再生協議会」を開催し、年間被ばく線量が２００ミリシーベルトになると推定される地域では、帰宅可能な年間２０ミリシーベルトの水準にまで線量が下がるには２０年以上かかる見通しとの試算結果を公表した。一方、管直人首相（当時）は同日、佐藤雄平・福島県知事を訪ね、福島第一原発周辺では長期間居住困難な地域が生じる可能性があることを認め、陳謝した。英ガーディアン紙は首相現地訪問の５日前にこの事態を東京特派員電として報道した。同紙の事前報道は日本の原発事故が極めて深刻な事態に陥っていることを国外に伝えるとともに、３月１１日以降、特に事故発生直後の日本政府、東京電力、御用学者らの“見解”がいかに虚偽と欺瞞に満ちたものであったかを国外の人々に改めて認識させている。（編集部） 【２０１１年１０月号】 ■「福島第一原発事故の真因 地震動による原発損傷の可能性」 澤井正子（原子力資料情報室） 東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機のメルトダウン事故（冷却材喪失事故）の原因について、政府・東京電力は「津波の影響」を強調している。しかし東電自身が行ったシミュレーションによっても、その主張は合理的に説明されていない。それは重要な設備や機器が、“想定外”の大津波ではなく、直接的には「地震動」によって重大な損傷を負ったとする可能性を故意に排除しているためだ。福島第一原発1号機事故について、５月16日に東電が公表したデータをもとに田中三彦氏が行った分析を紹介する。 ■「とてつもない危険性 仏核再処理施設事故で何が起きたのか」 山崎久隆（たんぽぽ舎） フランスの原子力複合施設内で爆発事故が発生した。 ９月１２日午前１１時４５分ごろ、フランス南部ガール県マルクール原子力地区の低レベル核廃棄物処理センター（ＣＥＮＴＲＡＣＯ・セントラコ）の溶融炉で爆発事故が発生。フランス原子力安全庁（ＡＳＮ）によれば放射性物質の流出は無かったとされるが、作業員１人が死亡、４人が重軽傷を負った。また、事故に伴い周辺地域に警報が発令されたため、周辺に住む住民は一時パニック状態になり地元の町役場に数十人が殺到、事前配布されていた安定ヨウ素剤を飲むべきかどうかの問い合わせも相次いだという。詳細な情報が伝わらないことに、周辺諸国も批判をしており、ドイツのシュピーゲル誌は「フランス人の多くは、チェルノブイリや福島の事故を経験しても原子力に対する考えを変えなかった。１人の作業員が犠牲になった今回の事故でも同じだろう。」「今回の事故でのフランスの対応は極めて消極的で、情報公開も非常に遅かった」とフランス当局の対応を批判している。（本文より） 【２０１１年１１月号】 ■「日本人は先頭に立ち、隠蔽の歴史を絶て！ フクシマと真実との闘い」 ポール・ツインマーマン（ジャーナリスト） 広島、長崎への原爆投下、その後のおびただしい数の原水爆実験、そしてスリーマイル、チェルノブイリなどでの原子力関連施設での事故に続き、フクシマで発生した未曽有の原発事故。本稿で著者は「放射能被ばくの歴史は当事国の政府と国際機関が共同して核兵器開発と原子力産業を重視するあまり、無辜の人々をいかに欺いてきたことを証明している」と断じて、第２次大戦後の数々の放射能漏洩事故で被災実態が露骨に隠蔽、改ざんされてきたとことを証拠に基づき告発している。そしてフクシマの事故は過去の忌まわしい欺瞞の歴史に終止符を打つ好機であるととらえ、「最も原子力の犠牲となっている日本人が人類の闘いの先頭に立つべきだ」と訴えている。（編集部） |
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「アジア記者クラブ通信」が伝えたリビアへの植民地戦争の実相（タイトル＆リード） ■カダフィ抹殺は中国排除と一体となっていた 米国の新アフリカ戦略と石油争奪 Ｆ・ウィリアム・エングダール（ジャーナリスト） 問題はカダフィ独裁ではなく、絆を深めていたリビアの対中関係だった━。米軍のイラク侵攻の２年前となる２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）加 盟を果たした中国がこれを契機にアフリカ、中南米との強固な経済関係構築へと動き出したことにワシントンは焦った。米・ＮＡＴＯが色褪せた“人道 的介入”を隠れ蓑にしつつ、アラブの春を装ってカダフィ抹殺へとなりふり構わず動いたのは、カダフィ体制の転覆が中国のアフリカ進出を封じ込める ことと直結していたからにほかならない。新興アフリカ諸国に潜む欧米植民地主義への怨念と嫌悪に火を付けようとするカダフィ率いるリビアと １９７８年の改革開放路線への転換以降なりを潜めていた中国の第３世界との連帯志向とが結びつくことは米国を盟主とする西側諸国にとって悪夢で あった。筆者は中国のアフリカにおける最大の石油調達先のスーダンの南北２国家への分断とリビアの体制転覆とがほぼ同時に発生した背景を鮮やかに 解説している。（編集部） （「アジア記者クラブ通信」１２月号所収） ■西欧並み経済水準を誇ったリビア 失った代償の大きさと独裁批判 「独裁４２年」、「最後まで支配者に執着」。カダフィ大佐がリンチ同然に殺害された映像が世界中を駆け巡った際に、邦字各紙の見出しを飾った言葉の一部だ。植民地状態の低開発国を自力で解放し、絶えざる妨害行為のなかで、自国の資源を使ってゼロから社会を建設する困難さは想像できないようだ。さらに海外の解放運動にも資金援助してきた。こうした資源ナショナリズムは、湾岸の石油を独占するアラブの王族と欧米資本にとっては禁句であり、カダフィ抹殺の理由になってきた。植民地主義と４２年間にわたって戦い続けたカダフィ大佐が、ジャマヒリーア思想に基づいて建設してきたリビア社会の実像は伝えられることはなかった。アラブの春を装った侵略戦争の欺瞞とリビアが失った代償の大きさ、メディアの情報操作を本稿は明らかにしている。（編集部） 原題：『カダフィの死：内戦を先導し、殺害を祝う』 ■リビアで消滅するであろう１６の事柄 原題：同じ ※メインストリームメディアが隠して決して伝えなかった事実をオルタナティブの立場から分析した記事。 （「アジア記者クラブ通信」１１月号所収） ■「対リビア作戦は成功ほど遠い アフガンの轍を踏むＮＡＴＯ軍」 イーゴリ・シレツキー（ジャーナリスト） 西側メディアを総動員したリビア情勢に関する情報操作に風穴を開ける役割をロシアのメディアが果たしている。首相が強権的だからといって全てのメディアが右に倣えをしているわけではない。ソ連時代から多くの中東専門家を抱え、その分析には定評がある。今回もまたリビア駐留を勝手に90日間延長したＮＡＴＯ軍の欺瞞を暴露、アフガンで10年間も出口の見えない戦争を続けている教訓を活かしていない証左だと鋭く指摘している。ロシアのアナリストは、リビア戦争の長期化による事態の悪化は、アフガンやイラクの比ではないと警鐘を鳴らしている。（編集部） 原題：「リビアに駐留予定のＮＡＴＯ」 （「アジア記者クラブ通信」１０月号所収） ■「西側メディアは権力の下僕と化した リビア報道に見る商業メディアの原罪」 フィニアン・カニンハム（ジャーナリスト） 今回のリビア報道ほど西側メディアが巧妙にディスインフォメーション（偽情報）に総動員されたケースなかったと言えよう。基本的に欧米メディアの“転電”に依拠する日本のメディアもカダフィ政権の独裁の是非にのみ焦点を当て、ＮＡＴＯ軍の無差別空爆による民間人大量殺害という戦争犯罪、リビアの石油利権を狙った新植民地主義的侵略戦争である面を一貫して無視。リビアの国家・社会構成、部族間・地域間対立、“反カダフィ勢力”と米欧資本との関係などを多角的視点から深く掘り下げることなく「独裁からの解放」が異様なまでに強調されている。著者はこの報道ぶりを「西側メディアは視野の狭いリビア報道を絶え間なく繰り返すことで、ＮＡＴＯの偽情報省として仕えている」と問題点を端的に表現した。本稿は国家権力の上に君臨しようとしたマードック帝国とは対照的に、権力の下僕として仕える商業メディアの原罪を告発している。（編集部） 原題：「真実の抹殺 西側メディアのリビアでのＮＡＴＯの戦争犯罪への加担」 （「アジア記者クラブ通信」９月号所収） ■「ＮＡＴＯは石油メジャーの下僕である リビア介入での“人道支援”の嘘」 ブライアン・ベッカー （ジャーナリスト） 今年２月に発生したカダフィ体制への反乱勢力を支援するため、米、英、仏を中心に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が３月にリビアに軍事介入した。血塗られた戦いは終結の見通しなく続いており、最大の犠牲者は無辜の市民である。米軍高官は軍事介入の目的を「カダフィ政権による一層のリビア国民、特にベンガジ周辺での反政府グループへの攻撃を阻止すること」と語ったが、筆者はウィキリークスが暴露した米国務省の外交電文と独自の調査に基づきその欺瞞を暴いている。介入の真相はここでも石油利権確保である。４０年あまり続くカダフィ政権は米国から長期に及ぶ徹底した経済制裁により国家財政の屋台骨である石油産業を危機へと追い込まれ、今世紀に入りいったん米英との和解に踏み切った。だが結局、カダフィの唱導する資源ナショナリズムはリビアに進出したオイルメジャーとの対立を招いた。今日の事態はその帰結である。筆者はリビアの内戦を“アラブの春”とは別の範疇で捉えるべきだと示唆している。（編集部） 原題：『ＮＡＴＯがムアマル・カダフィの暗殺を試みる理由 市民を守るためか、それとも西側石油企業のためか？』（「アジア記者クラブ通信」７月号所収） ■「ＮＡＴＯの対リビア“人道的爆撃”は無差別殺戮だ カダフィ抹殺へ最後の戦い」 ミシェル・チョスドフスキー（カナダ・オタワ大学） 世界規模の既成体制への民衆反乱が高揚した1960年代末。アラブ世界ではナセルによるエジプト革命に始まったアラブ民族主義の高揚は、イスラム社会主義を唱導するカダフィによってリビア王政が打倒された革命で頂点に達した。そして革命体制は抑圧からの解放を求める世界の民衆運動を鼓舞した。だが、４０年余り続くカダフィ体制は米欧主導の対リビア破壊工作の歴史となった。過酷な政治的揺さぶりと経済制裁への反発として、米欧に対して繰り返した“テロ行為”により、カダフィは“狂気の独裁者”に仕立て上げられ、独自の直接民主主義制を志向するジャマーヒリーヤ（民衆に支配された共和国）思想は無視された。今回のリビア内乱に付け込み、米英仏主導のNATO軍はカダフィ抹殺のための最終戦に突入した。筆者チョスドフスキーはユーゴスラビア、イラクに続き、NATO軍が“人道的爆撃”の名の下、平然と一般市民を殺傷しながら、西側メディアを動員してこれを否認する非人道的な異常事態を告発している。（編集部） 原題：『リビア：“人道的爆撃”の目的は殺害と破壊にある』 （「アジア記者クラブ通信」４月号所収） ■【アンジェロ・デル・ボカへのインタビュー】 なぜカダフィ政権が健在であるのか リビア情勢を理解する鍵はここにある 本当に知らなかったのか。昨年までカダフィ大佐詣でを繰り広げた欧米諸国の首脳や政府高官は手のひらを返したように、初めて知ったとばかりに大佐の独裁を非難し、リビア制裁を発動した。しかし、カダフィ大佐の伝記の筆者としても知られるイタリアのリビア問題専門家アンジェロ・デル・ボカは、今回の蜂起が、カダフィ大佐対リビア民衆という二色対立の構図でなく、リビアが抱えるサヌーシー同胞団などとの宗教対立、３地域の連合体であるリビアの地政学や歴史的条件が事態を複雑にしていることを的確に指摘している。東部が反政府勢力の占領下に入っても、西側の議会制民主主義の機能不全を嘲笑うかのように武断統治の準備を整えたカダフィ政権が簡単に崩壊する兆しはないとデル・ボカはいう。(編集部) （「アジア記者クラブ通信」３月号所収） ■「米国に“管理”されるアラブ民主化 オバマを教化したブレジンスキー」 アンドリュー・ギャヴィン・マーシャル（ジャーナリスト） オバマ米政権の進める世界秩序再編がアラブ世界で急展開している。ブッシュ前政権は２００３年イラク侵攻の大義名分のひとつに「中東の民主化」を掲げたが、同政権は０２年末には「中東パートナーシップ構想」を提起し、米国のアラブ諸国改革への関与政策を打ち出していた。イラク侵攻後の０４年サミットでは「拡大中東北アフリカ構想」の声明が出された。しかし、著者は「現在進行中のアラブ世界民主化への米国の関与政策は米外交問題協議会（ＣＦＲ）が０５年に刊行した『アラブ民主化への支援：その理由と手法』と題された調査特別委員会報告書に基づく」と指摘。政策の立案、遂行の中心人物はオバマ政権の“陰の外交指南役”Ｚ・ブレジンスキーとその門下生グループであり、米国の制御可能な“革命でない、漸進的変化”を目標に水面下で画策していることを明らかにしている。（編集部） 原題：『米国の “アラブの覚醒”抑圧戦略 北アフリカとグローバルな政治的目覚め』（「アジア記者クラブ通信」３月号所収） ※本文は、「通信」に掲載しています。 |
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「アジア記者クラブ通信」が伝えた世界経済危機（タイトル＆リード） ■欧州危機を民主主義の危機へ導く陰の権力 フランクフルト・マフィアの誕生 ジェローム・Ｅ・ルース（政治エコノミスト） 「われわれは第２次大戦後、最も厳しい局面にある」とのメルケル独首相の与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党大会での発言は世界中のメディア がこぞって伝えた。しかし、この言葉の裏にあるドイツ保守派主流のどす黒い思惑を見抜いた者は少ないはずだ。これに警鐘を鳴らしているのが単一通 貨ユーロへの参加を拒んだ英国である。米国の最大の同盟国の英キャメロン政権は欧州連合（ＥＵ）の盟主ドイツへ「債務危機乗り切りを口実に強引に ＥＵを政治統合へと向かわせるな」との暗示的な警告を送り続けている。米英は“敵国・ドイツ”を払しょくできていないのだ。このような情勢の下、 今やロンドンに代わって欧州の金融首都となった独フランクフルトで独仏首脳が大陸欧州主要国出身のＥＵ経済官僚トップを招集、危機の震源地ギリ シャとイタリアの首相を追放し、非公選のＥＵ官僚と交代させるために密談した。筆者は今回のギリシャ、イタリアの政権交代が仕組まれた政変であっ たことを解き明かし、欧州の民主主義が未曽有の危機へ導かれつつあると訴えている。（編集部） （「アジア記者クラブ通信１２月号所収） ■「ギリシャ財政破綻の元凶は脱税と汚職 一握りの富豪が破滅を導いた」 マルタ・ソラー＆カルロス・ロブレス（民主活動家） 日本のメディアは、高い公務員比率と並び、手厚い社会保障や年金制度などをギリシャの無規律で、バラマキ型財政の象徴として挙げ、これが債務危機の原因であると西側報道を“転電”する形で伝えてきた。保守派論壇からは労組や若者のストとデモに対し、「図に乗るな。自業自得だ」と罵倒する声が相次いだ。６月１７日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「パパンドレウ首相は欧州連合（ＥＵ）諸国首脳にギリシャが完全な腐敗国家だと認めさせ、総額１１００億ユーロのギリシャ救済策には途方もない国家的努力が求められ、雇用喪失と賃金削減だけでなく、公正な競争、透明性の高い政府、そして個々人が税金を払うという不人気な概念も受け入れなければならないことを正しく理解していた」と報じた。だが、ＦＴも国家を腐敗させ、脱税をはびこらせている元凶について決して掘り下げようとしない。それは有力メディアのタブーであり、意図的と言える。こんな中、筆者は「ギリシャ人富豪４０人が貯め込んでいる純資産額は６０００億米ドルに上る。国の債務返済のために、汚職で財をなした彼らに課税すべきだ」と根本問題の所在を明示している。（編集部） 原題：ギリシャで直接民主主義のデモ （「アジア記者クラブ通信」７月号所収） ■「特集：世界を破綻へと導く米金融界と軍産複合体の権力闘争 危機は克服可能か？」 １９９１年末のソ連邦崩壊により米国が唯一の世界の超大国となったと浮かれたのは２０年前。国家財政と経済を疲弊させた軍拡競争から解放された 米国はクリントン政権下で経済競争力回復を最優先政策に掲げ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と同格の国家経済会議（ＮＥＣ）を新設し、金融の徹底し た規制緩和とグローバリゼーション促進で米経済の再建に努めた。その結果、レーガン政権以降、膨張し続けた財政赤字は黒字に転じ、空前の株価上昇 とＩＴバブルに沸いた。だが、状況は１０年前のＷ・ブッシュ政権下で起きた米同時多発テロで一変した。同政権は対テロ戦争遂行を名目に軍事費を急 膨張させ、再び財政赤字を拡大した。一方、無規制となった米金融界は財政赤字と米国債が生んだ過剰資金を金融商品に変え世界をマネーゲームの場と した末、２００８年に破綻した。今や空前の危機が世界を揺るがしている。以下、�（胴餾蝶焚爾欧良饌耄△琶洞睛山Δ�いかに軍産複合体を封じ込めよ うとしているか�∩粟�権下で“肥満”した米軍産複合体がいかに庶民生活を破壊したか��詐欺的手口で資産を拡大し政界と癒着する米富裕層が政治と経 済をいかに歪めたか━を解説する３つの論考を３部構成で紹介し、危機克服の可能性を模索する。（編集部） 第１部 「Ｓ＆Ｐによる米国債格下げの意味するもの」 ポール・クレイグ・ロバーツ（エコノミスト） 第２部 「年間一千億ドル超を費やす対テロ戦争と消えゆく中間層」 ジェイムス・ペトラス（社会学者・政治批評家） 第３部 「富裕層が経済を破壊している」 シャーマス・クック（労働運動活動家） （「アジア記者クラブ通信」９月号所収） ■“中流階級の死滅”に見るアメリカンドリームの終焉（１） 覇権国家アメリカの衰退が論議され始めて久しい。冷戦時代から今日に至るまで、それは常に敵性国家と反米組織への軍事介入による過剰な財政支出が“震源”となってきた。まずベトナム戦争による経済的疲弊が１９７０年代初頭にニクソンショックを誘引し、基軸通貨米ドルの凋落の引き金となった。ソ連崩壊による冷戦の終焉直後の１９９１年度財政赤字は３０００億ドル近くに達していた。しかし、ブッシュ前政権が開始したアフガニスタン、イラクへの軍事介入は単年度赤字を３年連続で１兆ドル超へと導き、これに金融界による詐欺的マネーゲームの破綻が重なり米国の中間層以下の人々の生活はズタズタに破壊されている。本稿は９月号の特集記事「世界を破綻に導く米金融界と軍産複合体の権力闘争」を受け、アメリカンドリームを体現していた米中間層がいかにして崩壊しつつあるかを詳細かつ多角的に観察した総括記事である。１０月号、１１月号と２回に分けて掲載する。（編集部） 原題：“中産階級の死”の観察：中間層だった米国人の２８％が転落した （「アジア記者クラブ通信」１０月号所収） ■燃え上がった若者らの怒り “中流階級の死滅”に見るアメリカンドリームの終焉 （２） 「ウオール街を占拠せよ」をスローガンにしたニューヨークで発生した若者らの反乱は１０月に入るとワシントンをはじめとする全米の主要都市に拡大した。その背後に陰湿な政治組織が蠢いているにせよ、抑圧された人々がついに立ち上がった。１９８０年代初頭のサッチャーリズム、レーガノミクスに端を発する規制緩和と民営化を柱とする新自由主義の嵐は金融資本の異様な肥大化を促し、それは“巨大な怪物”となって社会的弱者を襲撃した。一方、“１％”と呼ばれる米国の最富裕層はペテン師と化したウオール街の金融資本と一体となり、ますます肥え太った。今、怒れる若者らが労組と連携して展開している反格差運動は現代資本主義の根源的な変革を目指す、２１世紀型の階級闘争へと進む可能性を孕んでいる。２回連載となった本稿は彼らの怒りを爆発させた米国社会の矛盾、病弊を包括的に描写している。前号の（１）と併せて通読すれば、格差是正を求める彼らの悲痛な叫びを理解するうえでの貴重な資料となるであろう。（編集部） 原題：“中産階級の死”の観察：中間層だった米国人の２８％が転落した （「アジア記者クラブ通信」１１月号所収） ※本文は、「通信」に掲載しています。 |
| ●なぜ記者クラブ問題なのか 問われているのは「制度」ではなく、記者個人や幹部の「姿勢の問題」（高田昌幸／ジャーナリスト）
記者会見と記者室の完全開放をＡＰＣも求めます。 【２０１１年１月５日】総務省記者クラブとフリーランス・ジャーナリストの緊急会談＿苔むした既存「記者クラブ」の実態が明らかに！ 記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール 記者会見のご案内（２０１０年４月１９日） 記者会見・記者室の完全開放を求める会（会見開放を求める会） |
ＡＰＣ通９月号・目次（５日発行）
●特集：世界を破綻へと導く米金融界と軍産複合体の権力闘争 危機は克服可能か？
・第１部 Ｓ＆Ｐによる米国債格下げの意味するもの
ポール・クレイグ・ロバーツ（エコノミスト）
・第２部 年間一千億ドル超を費やす対テロ戦争と消えゆく中間層
ジェイムス・ペトラス（社会学者・政治批評家）
・第３部 富裕層が経済を破壊している
シャーマス・クック（労働運動活動家）
●新自由主義体制揺らす数十万人の学生デモ チリで、アジェンデの夢が蘇る
ビクトル・デ=ラ=フエンテ（ジャーナリスト）
●西側メディアは権力の下僕と化したリビア報道に見る商業メディアの原罪
フィニアン・カニンハム（ジャーナリスト）
●「福島原発周辺居住者らは故郷を失った」 英紙、政府公表に先駆け報道
ジャスティン・マカリー （ガーディアン東京特派員）
●「『核と人類は共存できない』 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの悲劇」（池田龍夫／ジャーナリスト）
全２４頁／１部３００円（送料別）
ＡＰＣ通８月号・目次（５日発行）
●定例会リポート「初の原爆投下のために終戦は引き伸ばされた」（木村朗／鹿児島大学教員・平和学）
●「福島の深い緑の意味」（ドン・フィッツ／ワシントン大学・「緑の社会思想」主宰）
●「マードック帝国が問う商業メディアの原罪」（クリス・マーズデン／ジャーナリスト）
●「ノルウェーの殺戮と対テロ戦争」（フィニアン・ガニンガム／ジャーナリスト）
●「『東電ＯＬ殺人事件』･･･再審開始が見えてきた」（今井恭平／ジャーナリスト）
●「『原発依存』社会からの脱却を」（池田龍夫／ジャーナリスト）
全２４頁／１部３００円（送料別）
※非会員の方には、定例会会場でのみ販売していますが、東京都以外で入手希望の方にはご相談させていただきます。将来のＷＥＢ化も想定していますが、可能な限り、入会していただけると助かります。
ＡＰＣ通信「お知らせ」欄（会員情報）から
【７月９日】平和・協同ジャーナリスト基金ほんとうのことが知りたい 原爆・原発・日米関係／前田哲男＆豊崎博光アジア記者クラブ講演
【１月２５日】エジプト革命歌
【９月２４日（金）】ＡＰＣシンポジウムの動画『誰が検察の暴走を止めるのか 村木厚子氏の事件を徹底検証する』（ＡＰＣ通信２２０月号に講演録所収）
【１２月１５日（水）】ＡＰＣ１２月定例会動画太田昌克氏講演「日米密約と安保の闇 『国家のウソ』の源流はここにあった」（ＡＰＣ通信２２３月号に講演録所収）
【４月９日】〜沖縄密約文書・情報公開不開示決定取消請求訴訟・判決全文
【１月１４日】「記者会見・記者室の完全開放を求める会」始動！
ＡＰＣ通１１月号・目次
●シンポジウム「特捜検察はいらない−『悪質かつずさん』になった特捜」（三井環／青木理／植草一秀）
●劉暁波平和賞受賞の背後を抉る「『中国を米国の模造品』にする０８憲章」（スティーブン・ゴーワンズ）
●「独裁政権の後継者に再支配されたチリ 鉱夫救出劇の陰で」（ジョン・ピルジャー）
●「特捜検察“暴走”の衝撃 『検察審』議決の混乱も気懸り」（池田龍夫）
●「小沢は離党も議員辞職もしてはならない」（原仙作）
●「曲がり角に立つパブリックアクセス・メディア」（津田正夫）
●「神風特別攻撃隊−関行男と吉田満のこと」（半澤健市）
全２４頁／１部３００円（送料別）
ＡＰＣ通１２月号・目次
●巻頭「対中包囲網構築の駒に使われる日本」（リック・ロツォフ）
●【特報】「北朝鮮砲撃事件の真相 アジア版戦後秩序再編を図る米の策動の一環か」（加治康男）
●「労働者インターナショナリズムを再建せよ」（シャーマス・クック）
●「『情報公開＝知る権利』を目指して 『沖縄密約・文書開示』控訴審の攻防」（池田龍夫）
●「松本幸四郎と新垣勉の沖縄」（半澤健市）
全１６頁／１部３００円（送料別）
ＡＰＣ通１月号・目次
●巻頭「ビキニ水爆実験５７年目の真実」（山下正寿）
●「北朝鮮解体は対中包囲網の完成なのか オバマ政権の危険な賭け」（グレゴリー・エリック）※韓国哨戒艦沈没事件がでっち上げ事件であることを実証し、北朝鮮の砲撃を誘発する作戦の全貌を明らかにした調査報道記事。
●「『抑止力』一辺倒の危うさ 新防衛大綱の『動的防衛力』」（池田龍夫）
●「ユーフォリアへ飛翔する危うさ」（半澤健市）
●「劉暁波はノーベル平和賞に値するか」（タリク・アリ）
●「ウィキリークスがメディアに突き付けた問い」（加治康男）
●書評「映画は自転車に乗って」（佐々木有美）
全２０頁／１部３００円（送料別）
ＡＰＣ通２月号・目次
●巻頭「日米密約と安保の闇 官僚主導で引き継がれた『密約』」（太田昌克）
日米密約は何も解明されていなかったという驚くべき事実（天木直人）
●「チュニジアで民主革命が進行中だ」（ユーゴ・ブラウン）
●「グローバル遠征統合軍に再編されたＮＡＴＯ アフガン戦争の検証」（リック・ロツォフ）
●「自衛隊、ＮＡＴＯ統合軍へ参入へ 非ＮＡＴＯ米同盟国とアフガン戦争」（加治康男）
●「『普天間基地移設』棚上げの混乱 『沖縄の民意』に応えない菅政権」（池田龍夫）
●「三つの小沢一郎論−判官贔屓的なるもの−」（半澤健市）
●「なぜ記者クラブの完全開放を求めるのか」（会見開放を求める会）
全２４頁／１部３００円（送料別）
ＡＰＣ通３月号・目次（８日刊行）
●巻頭「チュニジア革命からエジプト革命へ グローバリゼーションに大きな原因 独裁者を利用したのは誰か 『ネット革命』では説明できず」（福田邦夫・明治大学教授）
●「米国に“管理”されるアラブ民主化」（アンドリュー・ギャヴィン・マーシャル調査報道ジャーナリスト）
●「なぜカダフィ政権が健在なのか」（イタリアのリビア問題専門家アンジェロ・デル・ボカ）
●「情報公開『知る権利』をめぐる重大な裁判」（池田龍夫）
●「『ＴＰＰ』に潜む問題点を探る 菅政権は性急すぎないか」（池田龍夫）
●噴火マグニチュードと原発の危険性を解説・「自然の驚異と原発 人智を越える自然現象」（山崎久隆）
●「日の丸とエジプト国旗」（半澤健市）
全２４頁／１部３００円（送料別）
ＡＰＣ通４月号・目次（５日刊行）
●定例会リポート「整理解雇は誰の判断だったのか 米国の圧力と放漫経営のツケ」（内田妙子・ＣＣＵ委員長）
●はかなく崩壊した原発の安全神話(1)」（キース・ハーモン・スノー／元ＧＥ技術者・ジャーナリスト）
●「学ドイツ 学ばぬ日本？ ドイツ緑の党の勝利を喜べるのか」（木戸衛一／大阪大学）
●「予測された原発震災(1)」（山崎久隆／たんぽぽ舎）
●「ＮＡＴＯの対リビア“人道的爆撃”は無差別殺戮だ」（ミッシェル・チョスドフスキー／オタワ大学）
●「世界各地への騒乱拡大を危惧 アメリカ独善主義に反発が強まる」（池田龍夫／ジャーナリスト）
●書評「フィデル・カストロ著『カストロは語る』」（岩垂弘／ジャーナリスト）
全２４頁／１部３００円（送料別）
ＡＰＣ通５月号・目次（５日刊行）
●定例会リポート「なぜカダフィ体制は倒れなかったのか リビア革命の革命からの逸脱と欧米の介入」（藤田進・元東京外国語大学教授）
●「大量の放射能放出を看破した筆者 泥沼の福島事故と隠蔽体質(2)」（キース・ハーモン・スノー／元ＧＥ技術者・ジャーナリスト）
●「予測された原発震災(2)」（山崎久隆／たんぽぽ舎）
●「福島原発に核兵器開発施設が隠されているのか」（シマズ・ヨウイチ／前ジャパンタイムズ・ウイークリー編集長）
●「『原発依存』社会から決別を 東日本震災で崩壊した“安全神話”」（池田龍夫／ジャーナリスト）
●「米政府は『ビンラディン殺害』を必要とした」（ポール・グレイグ・ロバーツ／エコノミスト）
●「ドイツの徴兵制『停止』」（木戸衛一／大阪大学）
●「平和への権利世界キャンペーン」（前田朗／東京造形大学）
全２４頁／１部３００円（送料別）
ＡＰＣ通６月号・目次（５日刊行）
●定例会リポート「福島原発の事故は人災だ 私の逮捕も含めて全てを語ろう」（佐藤栄佐久・前福島県知事）
●【書評】「国と闘い続けた知事の告白録」（桜井菜穂子／新聞社社員）
●「現実味を帯びてきたチェルノブイリ再現」（ジョー・ジャンブロン／映像制作者）
※福島県の放射能汚染の深刻さをチェルノブイリの汚染数字と比較した優れた記事の翻訳。
●「放射能汚染拡大防止は限界 事態は一刻を争う 世界に救助要請を」（山崎久隆／たんぽぽ舎）
●「『浜岡原発停止』契機に 自然エネルギー政策の促進を」（池田龍夫／ジャーナリスト）
●「欧州への飛び火の受け皿となったスペイン」（レス・ブロー＆アラン・タイラー／ジャーナリスト）
※マスメディアが完全に無視したスペイン全土で中道左派政権を揺るがせている大衆ストライキを報告したフォトルポルタージュの翻訳。
●「オバマはウォールストリートの操り人形」（ジョエル・ハーシュホーン／ライター）
全２４頁／１部３００円（送料別）
ジャーナリズムの危機について考える
世界のオルタナティブメディアが現在のジャーナリズムの危機をどう捉えて、どのような代案を出しているのか、優れた世界の論調を紹介します。
●「政府支援の独立メディアが必要だ」デビット・スワンソン（ブロガー）／2010年3月号
●メディアと広告 「移行期に問われる記者の資質 メディアの脱広告依存は可能か」（イアン・シンクレア 出典；モーニングスター）／2020年4月号
●「ジャーナリズムの破綻」ロバート・ジェンセン（テキサス大学 出典；Ｚネット）／2010年5月号
●【パスクアル・セラーノへのインタビュー】
“独立したジャーナリズムは存在しない”
大手メディアに替わる独立したメディアの創出が可能なのか。日本でも議論されて久しいが、未だに結論を聞くことはできない。それではジャーナリズムは社会を変えることができるのか。15年前にレベリオンを立ち上げたスペインのパスクアル・セラーノは、イベロアメリカと欧州ですでに影響力を行使している。彼は組織内か個人かを問わず、新しい時代の誠実なプロは、分析と解釈のジャーナリズムを実践すべきだと説く。その上で、オルタナティブの真の使命は、政治においても、社会学的意味においても、メディアコミュニケーションにおいても、主導権を握ることだと強調している。（編集部）／2011年12月号所収
●「ドイツの『民衆扇動罪』 『在特会』が跋扈する日本で考える」（木戸衛一／大阪大学教員）
●政治情勢のポイントを見誤るな 小沢ではなく、検察の暴走を批判せよ（原仙作）
世界のオルタナティブメディアの頁から
●「グルジア戦争はいかに操作されて反ロシア感情を掻き立てて世界に伝えられたのか」。DAYS JAPANも掲載した写真も含めた４枚のロイター配信写真のトリックを暴露。その写真つき解説記事をビザンチンブログから全文翻訳。（2009年6月号）
●「CIAはイラン政府の役人、財界人、メディアを買収し、イラン民衆に金を渡して街頭デモに動員した」（VDARE）、「イランの抗議活動は米国が画策した新たな“カラーレボリューションか”」（カウンターパンチ）、共にポール・クレイグ・ロバーツ（WSJ元共同編集者、スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員）、(2009年7月号)
●「米国はウイグルの暴動を煽り、中国を混乱に陥れようとしている」。エリック・ウォルバーグ・ドット・コムからウォルバーグの調査報道記事を翻訳。（2009年8月号）
●「オバマ政権初のクーデターの証拠はそろった ホンジュラス政変への米国の関与」。チャベスコード・ドット・コムからエバ・ゴリンジャー弁護士の調査報道記事を全文翻訳。（2009年9月号）
●駐独キューバ大使（前キューバ商工会議所会頭）へのインタビュー。５人のキューバ人、マイアミ５が米国で不当逮捕されて１１年。米国による水面下工作の実態、経済封鎖、経済不振、党大会延期について語った内容をドイツ紙から翻訳。(2009年10月号）
●「正体隠したままノーベル平和賞受賞 オバマとリベラル帝国主義」。アレクサンダー・コックバーンの告発記事をカウンター・パンチから翻訳。（2009年11月号）
●「オバマ政権、タリバンへ資金を“援助” 『敵に塩を送る』アフガンの怪」The Nation からアラム・ロストンの記事を翻訳。デモクラシーナウもロストンにインタビュー。（2009年12月号）
●「アフガンは米国の覇権維持の中枢である 欺瞞に満ちたオバマの新政策」マイク・ウイットニー／2010年1月号
●米軍、被災救援名目でハイチに侵攻（ミッチェル・チョスドフスキー）★欧米で反響の大きかったグローバルリサーチの分析を全訳。／2010年2月号
●ギリシア国民に告ぐ。「今こそ欧州連合（ＥＵ）の新自由主義と闘え」コスタス・ドゥージナス＝ロンドン大学教授／2010年3月号
●「劣化ウラン弾、戦争犯罪の中の戦争犯罪」ウイリアム・ボウルズ（INI/Creative-i.info編集長）／2010年4月号
●「移行期に問われる記者の資質 メデァアの脱広告依存は可能か」イアン・シンクレア（ジャーナリスト）／2010年4月号
●「米軍事費 裁量支出でシェア５８％」ラディ・アナンダ（調査報道ジャーナリスト）／2010年5月号
●「権力のみならず、己自身と対峙せよ 新ジャーナリズム構築に向けて」ロバート・ジェンセン（テキサス大学教授）2010年5月号
●「ガザ支援船襲撃で問われるイスラエル問題」ジョナサン・クック（ジャーナリスト）／2010年6月号
●米軍は朝鮮戦争時、北朝鮮全住民の２０％殺害を確認」ミッチェル・ショスドフスキー（オタワ大学）／2010年6月号
●「変革精神の復活か、新自由主義への隷属か ギリシア危機は問いかける」マイケル・ハドソン（エコノミスト）／2010年6月号
●「世界システムの抜本的な改革を 経済危機への処方箋」イメヌエル・ウォーラスティン（社会学者）／2010年7月号
●「『私は信条を売り渡さない』 政治風刺と言論の自由」カルロス・ラトゥフ（風刺漫画作家）／2010年7月号
●「ホワイトハウスの『なぜ』に迫ったヘレン・トーマス」ラルフ・ネーダー（弁護士・社会運動家）／2010年7月号
●「マラドーナ：反帝国主義者の１０番」（ホセ・ステインスレヘル）2010年7月号
●「韓国哨戒艇沈没を機に米中本格冷戦へ ８月以降、黄海での緊張激化は必至」リック・ロツォフ（Stop NATO 主宰者）／2010年8月号
●「米の対イラン攻撃は世界破局の導火線」ミッチェル・チョスドフスキー（グローバリゼーション研究センター）／2010年9月号
●「米主導のアジア版ＮＡＴＯ形成の要になった日豪」リック・ロツォフ（Stop NATO 主宰者）／2010年10月号
●「甦るアジェンデ理想 中南米に広がる左派政権誕生の背景で」（プントフィナル社説）／2010年10月号
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ドイツ事情を通して現代政治を考える
木戸衛一さん（大阪大学大学院国際公共政策研究科教員）のアジア記者クラブ通信掲載記事から
●ドイツで進む政治の左傾化（０８年１月３０日）
●「陽気な愛国主義」の陰で極右が台頭（０６年９月２５日）
●左翼党躍進の背景と意義（０５年１０月号）
マスメディアが伝えない歴史的事実
●もうひとつの９・１１ チリでの軍事クーデターの日（「ユンゲ・ヴェルト」０２年９月１１日）
●戦後日本で隠微に続く植民地主義的な朝鮮人差別 標的となってきた総連系
キヨル・チョン（The 4th Media 編集長）
●書評
植草一秀著『日本の再生』（半澤健市）
プレスリリース
【１月下旬】 「放送を語る会」 編『ＮＨＫ番組改変事件〜制作者９年目の証言』刊行
【１月６日】ガザ境界上での壁建設に抗議するエジプト大使館への要請文
【１２月２７日】民主党・社民党・国民新党連立政権に対して日本の中東政策の抜本的な転換を求めるガザ虐殺を繰り返させないための共同声明
【６月３日】国に「なさけ」があるのなら（石牟礼道子）水俣病特措法案に反対して
【６月１７日】シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー 第１回「アジアの“一等国”」に関しての説明（ＮＨＫ）
【１０月１日】パレスチナ・レジスタンス・カレンダー２０１０アジア記者クラブ（ＡＰＣ）で仲介発注できます
リンク
もうひとつの米国を伝えるNewslog USAマクレーン末子さんのブログ
《出所後初講演》三井環：自浄能力のない検察
三井環氏が検察の裏金犯罪の実態暴露
無実の守大助さんを支援する首都圏の会
SLAPP訴訟被害者連絡会
SLAPP訴訟情報センター
河原井さん 根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
土肥元校長の裁判を支援する会
ブラジルの風刺漫画家カルロス・ラトゥフの世界
辺見庸ブログ
加治康男の報道記録
TOKYO メディフェス 2009
アジア記者クラブは「TOKYO メディフェス 2009」の賛同団体です。
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アジア記者クラブについて 日ごろ会えない人や話す機会のない人をゲストに迎え、話に耳を傾け、立場や見解は違っても当事者から意見を聞き、質疑応答する。終了後の名刺交換会ではゲストも交えて議論を深め、ネットワークを構築し、時には難題を抱えている会員の手助けもする。今では、小さいながら事務所を維持し、運営委員会と事務局がＡＰＣの運営に当っています。会員数は、２０１２年１月３１日現在で２４１名を数え、日本最大の「記者クラブ」に成長した。毎月、定例会リポートを掲載した会報紙「アジア記者クラブ通信」も発行し、これだけ読むためにＡＰＣに参加した人がいるほど好評です。 日本独特の記者クラブ制度の閉鎖性に異議を唱え、開かれた市民のためのジャーナリズムを創出しようとフリーランサーや市民が議論を始めたのがアジア記者クラブの始まりでした。最初は５〜６人の集まりで、情報を集めたい、真実を知りたいという人が気軽に集まり、肩書きや所属組織とは関係なく議論できる場として猫の額ほどの事務所を間借りしたのが１９９２年１１月。昼間は官民で仕事に就く人たちから、生活苦と闘いながらジャーナリズム活動に希望を見い出していたフリーランサーたちの議論に、企業内ジャーナリストたちも参加するようになった。そこで、毎月１回、勉強と議論の場を持つことになった。それが今日まで毎月開催している定例会（６月で２２９回）です。 事実を深く掘り下げ、メディアの情報操作や嘘を監視すると同時に、孤立している企業内記者は支援するという姿勢を維持してきた。ジャーナリズムと平和と人権、第三世界に関心のある方は、どなたでも参加できる本来あるべき記者クラブの原型は、こうして形作られてきました。そうした人たちがいつでも集い、明るく闊達に議論を交わす場はいつでも開かれています。もちろん、議論に耳を傾けているだけの人でも参加できるので、ご安心を。好奇心と議論好きの皆さん、アジア記者クラブに参加して、真実を追いかけてみませんか。 ■代表委員 舟越美夏（大手通信社勤務／2010年7月就任） ■毎月の定例会と月刊機関誌『アジア記者クラブ通信』の発行を行っています。どなたでも会員になれます。会員の方には機関誌を１年間ご送付致します。入会をご希望の方は、所属のある方は所属を明記していただき、年会費5000円（海外在住者7200円）を郵便振替で下記までご入金ください。 加入者名：アジア記者クラブ／記号：00180-4-709267 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-2-13 三崎信愛ビル502 / Tel&Fax:03-6423-2452 / E-mail:apc@cup.com ■問い合わせ 不在の日が多いので、なるべくＥメールでお願いします。 |