アジア記者クラブ


渡辺 治講演DVD、販売中!
佐藤栄佐久講演DVD、販売中!
伊波洋一講演DVD、販売中!
三井環講演DVD、販売中!





美濃加茂市長事件は終わったのか
繰り返された犯人視報道と警察・検察の暴走


■日時:2018年2月28日(水)18時45分〜20時45分
■受付時間:18時15分〜
■会場:明治大学・研究棟4階・第1会議室/★要予約(定員50名)
(東京都千代田区神田駿河台1-1)
■アクセス:JR「御茶ノ水」下車/地下鉄半蔵門線・都営三田線「神保町」下車)
■主催:アジア記者クラブ(APC)
■資料代:1500円/会員1000円/明治大生無料(要予約)
■ゲスト:郷原信郎さん(弁護士)

 2013年4月に当時28歳の藤井浩人さんが美濃加茂市で史上最年少の市長に就任しました。翌年6月に事前収賄などの容疑で藤井市長は逮捕。警察発表を鵜呑みにした報道各社は、本人が否定している収賄を前提にした犯人視報道に終始し、辞任の時期のみに関心が集中、美濃加茂市民と市役所職員が藤井市長の無実を信じていたことを理解できなかった。
 美濃加茂市長事件は、贈収賄事件で立件された金額がわずか30万円の事案、事実であったとしても逮捕に至らない事件。証拠は、多額の詐欺を「お目こぼし」してもらった融資詐欺の犯人の証言だけというお粗末さだった。
 2月定例会は、『青年市長は“司法の闇”と闘った』(KADOKAWA)を上梓された美濃加茂市長事件の主任弁護人、郷原信郎弁護士をお招きします。郷原弁護士は、人質司法と全メディアによる犯人視報道の中で、市民の市長支持を背景に市長の早期釈放を勝ち取り、一審で無罪判決の後、高裁で逆転敗訴、昨年12月11日、最高裁は上告を棄却した。
 当日は、検事出身の郷原弁護士から見てもあり得ない違法な状態、つまり警察や検察の杜撰極まりない捜査で冤罪を生む構図、上級審の体をなさない司法の劣化がまかり通っている現状、何より司法や権力の不正を監視しなければならないマスメディアの機能不全について報告していただきます。
 



★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Eメール、電話番号を記載の上、配布資料の準備の関係上、必ず2日前までにEメール(apc@cup.com 宛)でお申込み下さい。返信メールでの承認がなかれば参加できませんので注意願います。






2001年以降の定例会

  • 2018年1月 朝日新聞はどこに向かうのか 紙面の迷走を検証する(高嶋伸欣/琉球大学名誉教授)

  • 2017年12月 「国家の共謀」 日本はどこへ向かうのか 経済危機と世界のパラダイム転換を 理解できないマスコミの罪(古賀茂明/「改革はするが戦争はしない」フォーラム4代表・元内閣審議官・元経済産業省官僚)

  • 2017年11月 アジア記者クラブ設立25周年記念シンポジウム ジャーナリズムの再生をもとめて(大治浩之輔/元NHK記者・徳山喜雄/立正大学教授、元朝日新聞記者・萩原豊/TBS外信部、「NEWS23」前編集長)

  • 2017年10月 なぜ日米同盟が基軸になるのか. 対米従属の現代史を検証する(吉田敏弘/ジャーナリスト)

  • 2017年9月 昭和天皇の戦争の何が消されたのか 『実録』の隠されたメッセージ (山田朗/明治大学教授)

  • 2017年8月 元TBS記者のレイプ疑惑、何が問題なのか 問われるべき旧態依然の性意識、官邸の関与(太田啓子/弁護士)

  • 2017年7月 なぜ歴史認識が日中の政治対立に発展するのか 日中全面戦争80年の意味を問う(伊香俊哉/都留文科大学教授)

  • 2017年6月 沖縄で中立な報道があるのか 取材現場で写真家が逮捕される時代を問う(島崎ろでぃー/写真家・報道カメラマン)

  • 2017年5月 米朝対立、朝鮮半島危機をどう見るのか 政府の対北政策、邦字報道を検証する (武貞秀士/拓殖大学大学院特任教授)

  • 2017年4月 朝日新聞阪神支局襲撃事件から30年 赤報隊を生んだ時代状況は変わったのか(樋田毅/朝日新聞社大阪秘書役)

  • 2017年3月 日中戦争・盧溝橋事件から80年 あの戦争は、中国・朝鮮蔑視から始まった(田中宏/一橋大学名誉教授)

  • 2017年2月 国立元市長への個人賠償確定を考える 景観保護が営業妨害なのか(上原公子/元国立市長)

  • 2017年1月 朝日赤報隊のwam「爆破予告」と日本社会 歴史認識の否定が深めるアジアでの孤立(池田恵理子/アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館-wam」館長)

  • 2016年12月 本土の記者は沖縄をどう伝えてきたのか 「基地問題」「沖縄差別」に応えて(川端俊一/朝日新聞記者)

  • 2016年11月 尖閣での日中衝突は起こりうるのか 中国脅威論と翼賛報道を検証する(岡田充/共同通信客員論説委員 趙宏偉/法政大学教授 村田忠禧/横浜国立大学名誉教授)

  • 2016年10月 緊迫するスーダン情勢を考える 自衛隊は火中に飛び込むのか(栗本英世さん/大阪大学教授  栗田禎子さん/千葉大学教授)

  • 2016年9月 メディア最大のタブー日米同盟を検証する 辺野古新基地建設と今も生きる核密約(春名幹男さん/早稲田大学客員教授)

  • 2016年8月 政治主導の武器輸出は成功するのか 稲田防衛相就任で何が変わる(望月衣塑子さん/東京新聞社会部記者)

  • 2016年7月 南シナ海領土紛争を多角的に検証する 国連の仲裁は公正なのか(矢吹晋さん/横浜市立大学名誉教授)

  • 2016年6月 沖縄と本土の溝は埋まらないのか 日本人と本土メディアが直視すべきこと(新垣毅さん/琉球新報社・東京支社報道部長)

  • 2016年5月 戦後政治を終わらせることができるのか 参院選を前に考えておくべきこと(白井聡さん/京都精華大学教員)

  • 2016年4月 沖縄の米兵の性暴力は根絶できるか 米兵事件の被害者が実名で語る(キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん)

  • 2016年3月 OurPlanet-TVが伝えたフクシマの5年間 非営利メディアだからできること(白石草/OurPlanet-TV代表)

  • 2016年2月 ベトナム戦争から40年後の現実(中野亜里さん/大東文化大学教授)

  • 2016年1月 ハンギョレが見た安倍政権と日韓関係(吉倫亨さん/ハンギョレ・東京特派員)

  • 2015年12月 日本占領期インドネシアの実像に迫る 戦時性暴力被害、開発独裁と日本(倉沢愛子さん/慶応大学名誉教授)

  • 2015年11月 マスメディアは生き残ることができるのか(青島顕さん/毎日新聞社会部記者・金井辰樹さん/東京新聞政治部長・徳山喜雄さん/朝日新聞記事審査室幹事)

  • 2015年10月 メディアは新自由主義に立ち向かえるのか 日本の極右政権を許容する米国の意図(中野晃一さん/立憲デモクラシーの会・上智大学教授)

  • 2015年9月 テレビ朝日は安倍政権の圧力に屈したのか(岩崎貞明さん/元テレビ朝日記者・『放送レポート』編集長)

  • 2015年8月 朝鮮から「戦後70年」を問い直す 「140年戦争」という視座から(愼 蒼宇さん/法政大学准教授)

  • 2015年7月 東アジアの分断と和解 日中韓朝ロの平和と協調から見えてくる潜在力 (羽場久美子さん/東アジア共同体評議会副議長)

  • 2015年6月 日中間の戦争記憶の乖離はなぜ生まれたのか(長井暁さん/ジャーナリスト)

  • 2015年5月 ボリバル革命17年の歩みを語る ベネズエラは米国の脅威ではない(セイコウ・イシカワ閣下/駐日ベネズエラ・ボリバル共和国特命全権大使)

  • 2015年4月 習近平政権の強硬外交をどう読むのか 反中ナショナリズムと日中関係の危機(矢吹晋さん/横浜市立大学名誉教授)

  • 2015年3月 沖縄戦から70年 県民の犠牲は無駄だったのか 辺野古への新基地建設と安倍政権の暴走(糸数慶子さん/参議院議員・沖縄社会大衆党委員長)

  • 2015年2月 東京新聞は総選挙をどう報じたのか 論点明示報道と新聞の可能性(瀬口晴義さん/社会部長、吉田昌平さん/政治部デスク)


  • アジア記者クラブ(APC)への入会方法

    紙版購読会員の年会費1万円、PDF版購読会員の年会費5千円(海外在住者は、通信はPDF版のみ)を郵便振替で下記までご入金ください。所属、入会のきっかけ、Eメールアドレスを書き添え願います。『アジア記者クラブ通信』(全頁カラーのPDF版か紙版)が毎月送付されます。

    加入者名:アジア記者クラブ
    記号:00180-4-709267


    問い合せ:電子メール:apc@cup.com


    ツイッター:https://twitter.com/2018_apc






    アジア記者クラブ(APC)の目指すもの

    記者会見と記者室の完全開放を求め、全ての取材者に開放された報道センターの設置をアジア記者クラブは提案します。

    既成メディアによる歪曲報道、情報操作、本質を隠す煙幕報道の実態を「アジア記者クラブ通信」(会報)上で明らかにし、批判的に検証します。

    世界のオルタナティブメディアの動向を積極的に紹介し、既成のメインストリームメディアとの違いが相対的に理解できるようにします。読者や視聴者が賢くなるためのメディアリテラシー向上に努めます。

    市民の側に立ったジャーナリストを、企業内、個人、研究者、有志を問わず組織し、連携できるネットワークを構築します。

    オルタナティブな視点をもった民衆のための新しいメインストリームメディアの創出を提案します。





    特集:米軍基地、地位協定、日米同盟は必要なのか

    『アジア記者クラブ通信』2月(302)号

    ■10月定例会リポート(2017年10月25日)
    なぜ日米同盟が基軸になるのか
    対米従属の現代史を検証する
    吉田敏浩(ジャーナリスト)


     米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市で、小学校の運動場に米軍ヘリコプターの機体一部が落下し児童が負傷した事故は、改めて米軍や日本政府などに対する住民の怒りや不信感を募らせている。相次ぐ米軍関係の事故や事件で責任追及の壁になるのが、日米地位協定で定められた米軍優位の法的構造。地位協定は日米安全保障条約の根幹をなし、日本国憲法を超えた取り決めだとも言われる。その運用を司るのが日米合同委員会。まともに情報公開されず、ベールに包まれた同委員会の実態について、この問題を長年にわたって取材し『「日米合同委員会」の研究』(創元社)などの著書があるジャーナリストの吉田敏浩さんにお話をうかがった。(編集部))


    【米国】
    米軍基地は世界支配の手段
    米国の侵略から世界を守る
    民主主義取り戻す基地閉鎖
    ケビン・ジーズ&マーガレット・フラワーズ
    Popular Resistance 共同設立者


     地球上の外国駐留軍事基地の95%が米軍基地で、80カ国に800の軍事基地を展開し、170カ国に米軍人を派遣している国が米国である。この事態に反対する声が米国内であがっている。本稿では、米国の軍国主義がもたらす4つの悲哀が提示される。米国の戦争が恒常化することで米国人がテロの標的となり、小規模国家が大量破壊兵器への依存を高めていること、大統領が国防総省の圧力で議会を無力化することで民主主義と憲法を骨抜きにしていること、軍部のプロパガンダと偽情報の流布がまかり通っていること、経済資源の戦争への集中が民衆の教育や健康を損わせていることを明らかにする。その上で筆者は、米国が世界中で引き起こしている戦争と殺りくと破壊の拠点となっている海外の米軍基地を閉鎖することで、米国がはじめてモラルある倫理に適った国になると説く。(編集部)


    【ロシア】
    プーチン悪魔化の起源
    ミュンヘン演説が現実に
    米国の単独覇権は自壊へ
    フィニアン・カニンハム
    元編集者、ライター


     ファーストネームで呼び合うことを自慢し、会談の回数をいくら重ねても、プーチン大統領を全く理解していない典型が安倍首相であろう。本稿は、10年前にプーチン大統領がミュンヘンで行った安全保障に関する名高い演説に注目し、10年を経てもプーチンの鋭い先を読む切れ味の鋭さは増し、米国の単独覇権の暴走が世界をいかに危うくしているのかを看破した慧眼に着目する。筆者はこの鋭さが、ユーラシア大陸の内外で米国の野望を挫折させてきたプーチンが悪魔化され、ロシアフォビア(恐怖症)が意図的に蔓延させられている理由だと指摘する。(編集部)


    【米国】
    人民に力を!
    ジョン・レノンを忘れるな
    甦るラディカル・メッセージ
    ジョン・W・ホワイトヘッド
    ラザフォード研究所の所長


     「我々の社会はまったく常軌を逸した連中によって正気とは思えない目標に向けて動かされていると思う」。1968年に行われたジョン・レノンへのインタビューの一節だ。本稿は、今日(米国)政府が行っている監視、汚職、ハラスメント、政治迫害、スパイ、行き過ぎた犯罪とみなす判断が、当時もレノンに対してすべて利用されたことを踏まえた上で、権力に飢えた政府の危険性も理解していたレノンが脅しに屈することなく「人民に力を」を歌った時代背景と現代を重ねる。筆者は、レノンのラディカルさの持つリアリズムを語り、世界をより良いものに変えようとしたレノンの仕事は決して終わっていないと説く。(編集部)



    【米国・北朝鮮】
    ■米国
    米下院議員、政権の迷走批判
    北朝鮮の核保有の現実認め
    前提条件なし直接交渉迫る
    デイブ・リンドルフ
    ThisCantBeHappeningの設立者


     ハワイ州選出の民主党下院議員トゥルシー・ガバードの言動が切れ味を増している。彼女は、ヒラリー・クリントン候補をバーニー・サンダーズ候補に対し有利にするために米大統領予備選を操作していたと告発した胆力を示したことでも知られている。本稿は、米政府に対して北朝鮮がすでに核兵器を保有しているという現実を認め、北朝鮮と直接「かつ前提条件なし」に交渉するよう迫っている数少ない政治家であることを再確認する。それだけではなく、北朝鮮のような小国であっても核兵器と相対する時、軍事力はどう考えても選択肢とはならない。「交渉あるのみ」なのだと彼女は政府に迫っている。筆者は、ガバードこそが民主党がトランプを退陣させるための理想的な2020年次期大統領選の候補者として検討すべき人物だと説く。(編集部)



    【ベネズエラ】
    西側の報道を信じるなかれ
    ヘッドラインの裏側にこそ
    本物のベネズエラがある
    ベティ・パーセル
    放送ジャーナリスト


     西側主流メディアによるベネズエラ報道のヘッドラインを何気なく見ていれば、ベネズエラの人々がいかに抑圧され、民衆が独裁政権に激怒し、社会はよどみ、危機に瀕しているかについての画一的な記事ばかりが登場する。本稿は、昨年12月に投票が行われた地方議会選挙と知事選で選挙不正はあったのか、電子投票システムは機能しているのか、伝えられる食料危機、教育や医療の崩壊は本当なのか、燃料不足の実情はどうなっているのか、国内をつぶさに取材したジャーナリストのルポルタージュである。筆者は、富裕層が住む地区のスーパーの棚が空っぽの映像が広く世界に流布している一方で、貧しい子供たちには朝・夕の給食を学校で提供するなど貧困層への様々な社会支援が存在することなど庶民の暮らしを訪ね歩く。ベネズエラ社会の状況は西側世界で信じ込まされていたよりずっと多様で複雑であると筆者は語る。(編集部)



    【中国】
    第三世界の期待を担う
    フィデルが見てきた中国
    社会主義観が揺れ動く中で
    アジット・シン
    マルクス主義者、政治アナリスト


     第三世界への中国の経済進出には目を見張るものがある。日本では大判振る舞いや強引さが強調されがちだが、当事者である第三世界から中国はどのように見えているのであろうか。昨年6月には、中南米の知識人が連名で習近平国家主席とプーチン大統領宛にベネズエラ支援を求める公開書簡を発表した。本稿は、一昨年11月に逝去したフィデル・カストロ議長が中国の改革開放路線をどのように評価していたのか、日本では開発独裁と切り捨てられがちな資本主義路線と社会主義国規定との関係を解説する。筆者は、社会主義観の混乱が続く西側社会に対して、中国が依然として、帝国主義、気候変動、不平等に反対し、平和、持続可能な発展、社会主義のための闘いを決定的に主導していると評価していたフィデルのぶれない見解に注目する。(編集部)




    ※本文は通信上でお読み下さい。
    ※全頁カラーのPDF版も提供中。
    ★1冊別売りしています(PDF版のみ)





    特集:オルタナティブメディアとジャーナリズム

    世界のオルタナティブメディアの躍動を伝えるシリーズ

    ■軍事クーデターの標的にされたテレスール
    世界の進歩的な人々を惹きつける放送局を語る
    グレゴリー・ウィルパート(テレスール英語放送ディレクター)
    マイケル・アルバート(Z magazine 創刊人)


     中東カタールの衛星放送局アルジャジーラにヒントを得たチャベス大統領の後押しでベネズエラのカラカスに衛星放送局テレスールが開設されてから今年で10年になる。欧米の報道機関、とりわけCNNスペイン語放送の情報独占に対抗することが急務で、「米国主導の政治機構のレンズを通して形成されてきた」歪んだ情報を正す必要があったからだ。昨年7月からは待望の英語放送が始まった。アルジャジーラが国王による編集権への介入を受けて、「世界を支配しようとする米国や西欧諸国の取り組みを暴くこと」を忌避する中で、英語放送のディレクター、ウィルバートはインタビューに答えて、テレスールの役割と目標に加え、「進歩主義的なウェブサイトやその他の報道機関との将来の協力合意が西側主流メディアの対抗メディアにとって極めて大事になる」と明言する。本稿の後半には、2月中旬にベネズエラで摘発された軍事クーデターの攻撃目標に、マドゥーロ大統領ら政権首脳の殺害と合わせて、テレスールが含まれていた謀議を告発するカベージョ国会議長の報告を併載した。(編集部/3月・270号)



    ■ネムツォフ殺害はCIAの犯行と見よ   暴走を続ける米諜報機関
    ポール・クレイグ・ロバーツ(エコノミスト)


     レーガン政権下の財務次官補でエコノミストの筆者は、2015年2月28日、モスクワで起きたプーチン大統領の政敵、ボリス・ネムツォフの殺害事件を巡り米欧の主流
    メディアがプーチン非難の大合唱を繰り広げる中、「殺害はCIAの犯行」と断定的に語る。米政府と深くつながっていたネムツォフの暗殺は、約半世紀前のケネディ暗殺に象徴される、コントロール不能となったCIAの暴走の一環とみるのだ。極めて短いものの、本稿は米国が覇権を掌握した後の現代世界での最も深刻な病巣の1つを抉っている。ケネディの前任者アイゼンハワーが大統領退任にあたり「軍産複合体が米国を蝕む」と警告したが、1970年代にはチャーチ委員会(情報活動調査特別委員会)を筆頭に米上院委員会は米国の政府や議会がCIAやFBIなど諜報機関への制御能力を失ったと警告を発した。実際、CIAなどはテロ戦争を口実に世界中で体制転覆、政治殺戮、テロを歯止めなく繰り広げている。本稿はネムツォフ殺害事件への重要な視座を提供する。(編集部/3月・270号)



    ■平和賞受賞者マララ・ユスフザイは社会主義者だ
    タブー視する西側メディア
    ベン・ノートン(アーティスト)


    パキスタンでは青年層を中心にマルクス主義への共感と社会主義運動が急速に高揚している。西側メディアがこれを積極的に報じることは決してない。ましてや2014年のノーベル平和賞を受賞した17歳のパキスタン人女性、マララ・ユスフザイがマルクス主義を「抑圧からの解放の真の武器」とみなし、支持層を拡大するパキスタン労働党の今年の党大会に熱烈なメッセージを送ったことをほとんどタブー扱いしている。筆者は既成メディアがマララの受賞理由を「教育こそ唯一の解決手段」との訴えに矮小化しており、パキスタン人ヒロインの実像の黙殺に抗議する。同時に、ホワイトハウスの執務室で米大統領が署名、指揮して実行されていると言われる米軍の無人機による爆撃がいかに多数のパキスタンの一般住民を殺害し、罪亡き人々の悲痛な訴えが無視されているのを厳しく糾弾する。(編集部/11月・267号)



    ■非西側陣営の記者は政治殺戮の標的となる
    「報道の自由」という偽善 
    エリック・ドレイツァー(独立地政学アナリスト)


    西側陣営に属さない記者ばかりか、米国主導の世界秩序の内幕を鋭く暴く記者は政治殺戮の標的となる。この指摘は、生活保守意識と右傾化が加速するばかりの日本社会では今や「極左のたわごと」と一蹴され、西側メディアの“国際記者”の多くもこれにお墨付きを与えそうだ。本稿で紹介されている非西側陣営のジャーナリストの死が政治的な抹殺であるのは紛れもない事実と断言できる。米政府は米軍特殊部隊、あるいはその訓練を受けた現地の軍・警察や民兵組織を動かして、日々「反抗する」記者たちを抹殺している。筆者はこれを米国のダブルスタンダードと批判するが、「カラー革命」と呼ばれる体制転換とそれに向けた政治工作はその延長線上にある。本稿は非西側世界の視点に立って、「言論・報道の自由」を再考する機会を付与している。(編集部/10月・266号)



    ■「第4の権力」はほとんど有名無実で機能せず
    プロパガンダ代行する報道機関
    ジョン・ピルジャー(ジャーナリスト)


    本稿は近現代の商業メディアの抱える宿痾(しゅくあ)、あるいはジレンマに真正面から切り込んだ秀逸なメディア論である。エドマンド・バークが18世紀にジャーナリズムを「第4の権力(Fourth Estate)」と定義したのに依拠し、かつて“戦後民主主義の旗手”を自称した日本の記者らは「メディアの任務は権力の監視だ」とことあるごとに語った。だが、その任務遂行に立ちはだかるは2つの大きな障害物があった。1つは言うまでもなく、既存メディアの経営が収入面で広告主(資本)に過剰に依存していること。もう1つは記者クラブという存在が象徴するように主流メディアを権力層に取り込んでしまう巨大なシステムが戦前から構築されていたことだ。筆者は該博な知識を駆使しつつ、イラク戦争をはじめさまざまな現代の欧米メディアの報道ぶりを批判的に紹介して、「我々が今必要としているのは第5の権力だ。プロパガンダを監視、解体し、それに反対して、若者たちに権力者にではなく、一般の人々に奉仕することを教えるジャーナリズムが必要」と訴える。(編集部/1月・268号)


    ※本文は通信上でお読み下さい。





    特集:ベネズエラ情勢・軍事クーデター未遂2月事件

    詳細な情勢分析を邦字で唯一伝える情報源

    ■テレスールの記者が語る“政府転覆”工作の真相
    メディアが伝えなかったベネズエラ反政府暴動の内情
    ライアン&タマラ(テレスール記者)


     2月に軍事クーデターが摘発されたべネズエラでは1年にわたって騒乱が続いてきた。政府による政治的抑圧や民衆の経済的不満から“平和的”抗議デモが続き、それを治安部隊が弾圧、死傷者が出ているという形で国際メディアは報じてきた。本稿は実際にベネズエラの路上でこの1年間、政府転覆工作がどのように展開され、治安部隊や政府支持者の死傷者が、逆に政府による弾圧の犠牲者にすり替えられていったかをテレスールの記者2人が取材し続けてきた報告と分析である。ここでも失われる必要のなかった市民や治安部隊員の生命が工作の犠牲になった。この一連の騒乱ではソーシャルメディアが多用され、ブルガリアの治安部隊や米国のポルノサイトの暴力場面がベネズエラの治安部隊の暴力場面だと一斉に流用され、それを国際メディアが転電するという“役割分担”が繰り返されたことも特徴だった。報道が政府転覆工作に加担する構図が出来上がっていたのだ。この国際メディアの報道を転電することに終始し、街頭に出ても政府への不満を聞きかじるだけの邦字メディアの報道は、もはや犯罪的であるとしか言いようがない。(編集部/3月・270号)


    ■ベネズエラ・ボリバル共和国に対する継続的クーデターの枠組の中で起こされた新たな行動とアメリカ合衆国の干渉に対して、ニコラス・マドゥロ大統領が国内および国際社会に向けて発表した声明(2015年2月13日)

     ニコラス・マドゥロ、ベネズエラ・ボリバル共和国大統領は、民主的に設立された政府を転覆しようというベネズエラの右翼と外国勢力の行為を2014年以来非難してきた。ベネズエラの民主主義に対する暴力的な攻撃は、極右の勢力が行っている。彼らの目的は、民主主義制度の安定を脅かし、わが国で過去15年間に実施された各選挙で継続的に承認されてきた国民の意思を無視して自分たちの計画を強制しようというものである。(以下声明全文)(編集部/3月・270号)


    ■「孤立しているのはベネズエラでなく米国だ」
    米キューバ国交正常化の背景を問う
    ウィリアム・カマカロ(COHAのアナリスト)
    フレデリック・B・ミルズ(ボウイー州立大学教授)


     米国の喉元に突き刺さる棘で「不倶戴天の敵」とされていたキューバとオバマ米政権との国交正常化の動きが急進展しており、それをどう読むかが論議の的となっている。本稿は「米国がキューバとの国交を回復へと動くのと同時にベネズエラに新たな制裁を科したことで、米国の戦略が全般的に変更されたのではないことが判明した」と説明。その上で、南北アメリカ全域の地政学的観点からは孤立し焦っているのは米国であり、米国の動きがベネズエラを中核とする南米諸国の結束をかえって強固にしているとみる。また一時「世界最大の産油国」米国のシェールオイル革命への対抗策との説明が流布されたサウジアラビア主導の石油輸出国機構(OPEC)の原油価格下落の放置説は偽情報で、真の狙いは米・サウジ共同のベネズエラ、ロシア、イランなど反米産油国の経済破綻工作とみる。とりわけ、ボリバル革命運動、すなわち米国支配に抗する南米全域の連帯運動を主導するベネズエラの体制転換こそワシントンの焦眉の課題であると解説する。(編集部/2月・269号)


    ■ベネズエラ体制転換への米国の策動が加速
    繰り返される「覇権国」の政略
    ニル・ニカンドロフ(ジャーナリスト)


     反米主義を毅然と掲げた稀に見るタフな指導者だったチャベス前大統領の死を受け、CIAをはじめ米関係機関は、米国が“悲願”とするベネズエラの現体制転換に向けて準備を着々と整えている。石油価格が急落し、産油国ベネズエラの経済の土台が揺らいでいる。こんな中、ベネズエラ国内への武器の大量搬入、ベネズエラ国境沿いのコロンビア領内での反政府勢力の結集と軍事訓練、有能な若者たちの反政府勢力への勧誘と育成、そして周到に計画に基づき実行される政治虐殺。予想通りとは言え、世界いたるところ、とりわけ裏庭とされた中南米諸国で同じ手法で繰り返されてきた米国の反米勢力掃討の動きがベネズエラ現政権を改めて標的にした。本稿は、世界の目線が新冷戦の最前線となったウクライナの動向に奪われている間隙を縫うかのように進行した「覇権国」の策動をビビッドに伝えている。(編集部/1月・268号)



    ※本文は通信上でお読み下さい。


    アジア記者クラブについて

    日ごろ会えない人や話す機会のない人をゲストに迎え、話に耳を傾け、立場や見解は違っても当事者から意見を聞き、質疑応答する。終了後の名刺交換会ではゲストも交えて議論を深め、ネットワークを構築し、時には難題を抱えている会員の手助けもする。今では、小さいながら事務所を維持し、運営委員会と事務局がAPCの運営に当っています。会員数は、2016年12月1日現在で271名を数え、日本最大の「記者クラブ」に成長した。毎月、定例会リポートを掲載した会報紙「アジア記者クラブ通信」も発行し、これだけ読むためにAPCに参加した人がいるほど好評です。

    日本独特の記者クラブ制度の閉鎖性に異議を唱え、開かれた市民のためのジャーナリズムを創出しようとフリーランサーや市民が議論を始めたのがアジア記者クラブの始まりでした。最初は5〜6人の集まりで、情報を集めたい、真実を知りたいという人が気軽に集まり、肩書きや所属組織とは関係なく議論できる場として猫の額ほどの事務所を間借りしたのが1992年11月。昼間は官民で仕事に就く人たちから、生活苦と闘いながらジャーナリズム活動に希望を見い出していたフリーランサーたちの議論に、企業内ジャーナリストたちも参加するようになった。そこで、毎月1回、勉強と議論の場を持つことになった。それが今日まで毎月開催している定例会(1月で248回)です。

    事実を深く掘り下げ、メディアの情報操作や嘘を監視すると同時に、孤立している企業内記者は支援するという姿勢を維持してきた。ジャーナリズムと平和と人権、第三世界に関心のある方は、どなたでも参加できる本来あるべき記者クラブの原型は、こうして形作られてきました。そうした人たちがいつでも集い、明るく闊達に議論を交わす場はいつでも開かれています。もちろん、議論に耳を傾けているだけの人でも参加できるので、ご安心を。好奇心と議論好きの皆さん、アジア記者クラブに参加して、真実を追いかけてみませんか。

    ■代表委員 現在空席(事務局長が代行)

    ■毎月の定例会と月刊機関誌『アジア記者クラブ通信』の発行(紙版とPDF版)を行っています。どなたでも会員になれます。会員の方には機関誌を1年間ご送付致します。入会をご希望の方は、所属、入会の動機、Eメールアドレス、電話番号(携帯)を明記していただき、年会費(紙版購読会員10,000円/PDF版購読会員5,000円/海外はPDF版のみ)を郵便振替で下記までご入金ください。

    加入者名:アジア記者クラブ/記号:00180-4-709267

    〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付(2015年6月21日に移転) / E-mail:apc@cup.com

    ■問い合わせ
    電話は設置しておりません。Eメールでお願い致します。

    Copyright (C) Asia Press Club.